■ＩＤＯメールマガジン■＜2013.04.01.No.22＞
NPOアジア金型産業フォーラム◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
■２０１３年０4月例会 「第88回・金型産業未来塾」■
中国・広東省で見る最近の中国金型産業の動向
〜日系金型技術者の分析とその評価・展望とは〜
?エイジェイ 社長 北澤 博之
2013年中国の自動車販売予想台数が2000万台を越え、連続世界１を 保持しょうとしています。また、新しい習近平政権が誕生し、その発展が継 続するのかどうかが問われています。中国の経済発展もＧＤＰも7.5％を設 定し動き出したました。
中国の金型産業も2011年の売上高１兆６千億円（１２４０億元）の実績を上げています。また、今年の６月１８日に開催される上海金型展ではテー マが「自動車金型と設備専門展」となっています。
今回、 ?エイジェイ・北澤博之社長に長く広東省の金型企業で働き、昨年広東省シンセン市で、新しいプラスチック金型企業を立ち上げられたご 経験を通して、中国の金型産業の現状とその変化、今後の展望についてお話を伺います。
★日 時 平成２５年４月２６日（金）18時〜20時
★会 場 日本工業大学神田キャンパス
http://mot.nit.ac.jp/images/submenu/accessTable01.gif
★申込はこちらへ
・ http://www.npo-admf.org/
・メール info@npo-admf.org
(1)氏名 (2)社名/所属 (3)電話/ＦＡＸ (4)e-mail
★定 員 50名
★参加費 1000円 会員は無料（当日・入会即無料となり、お得です）
NPOアジア金型産業フォーラム◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
＝●ＰＲ------------------------＝＝プラスチック工業技術研究会
☆4月19日 射出成形金型設計の基本、設計の実際
☆4月25日 入門/新・プラスチック成形技術
⇒ http://www.plakougiken.com
プラスチック工業技術研究会＝＝-------------------------ＰＲ●＝
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■★ＩＤＯメールマガジン本号目次★■
人材分科会
「台湾の魅力と人材力」
中華民国 工業技術研究院 資深研究員 林意雀
★☆・・情報ファイル・・☆★
■１）帝国データーバンク
特別企画 : 「民事再生終結企業」の追跡調査
3年で90社が 「再倒産」
■２)経済産業省
第42回海外事業活動基本調査（2012年7月調査）の結果を公表
■３)新着雑誌
・塑性加工学会「塑性と加工」３月号
＜特集＞地球環境にやさしい加工技術
・日本工業出版「機械と工具」４月号
＜特集＞求められる金型とその加工技術
＊特別企画 「INTERMOLD2013」出展品ガイド
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人材分科会
「台湾の魅力と人材力」
中華民国 工業技術研究院 資深研究員 林意雀
今回は、台湾の工業技術研究院 資深研究員 林 意雀先生に講師をお願いいたしました。
林先生は日本で勉学の後 台湾の工業技術研究院に入られ、広報担当として活躍しておられます。
近年発展著しい台湾経済と、その中で果たす工業技術研究院の役割、台湾企業の発展の秘密（従業員１６０万人といわれるＦＯＸＣＯＮも、本社は台北です）台湾の魅力等についお話を伺います。
なお、次回は ５月２１日（火）
「ドラッカーに学ぶ私の経営と、京都の仲間達」 山本精工 山本昌作先生です。
・日時 ２０１３年４月２２日（月）１８：００〜２1：0０
・講師 中華民国 工業技術研究院 資深研究員 林意雀先生
・演題 台湾の魅力と人材力
・場所 政策研究大学院大 １階 １Ａ 会議室
・問い合わ先 橋本久義 携帯 090ー1036ー9416
★☆・・情報ファイル・・☆★
■１） 帝国データーバンク
特別企画 : 「民事再生終結企業」の追跡調査
3年で90社が 「再倒産」
〜 6割が「売上回復せず」 〜
3月末をもって中小企業金融円滑化法が終了した。今後は、中小企業の再生に国を挙げて取り組むことになる。代表的な再建手法の一つであ
り、年間400〜500件の申請がある民事再生法。債権者の協力を得て再生手続きを終えた企業は、その後、果たして真に“再生”しているのだろ
うか。
帝国データバンクは、2000年4月の民事再生法施行以来、再生手続き終結後に再び倒産した企業（「再倒産」件数）を集計した。あわせて、2009年3月末までに再生手続きを終結した3012社のうち、直近の業績が判明した企業を対象に、終結後の売上状況、損益状況を追跡調査した。
＜詳細＞ http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p130307.pdf
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■２）経済産業省
第42回海外事業活動基本調査（2012年7月調査）の結果を公表
経済産業省は、このたび第 42 回海外事業活動基本調査結果をとりまとめ
ました。
2011 年度における現地法人の動向は以下のとおりです。
・海外生産比率はほぼ横ばい。一方、海外設備投資比率は 21.5％と過去最大。
・現地法人の売上高はほぼ横ばい。経常利益、当期純利益及び当期内部留保額は減 少。製造業の設備投資額は 32.5％増と大幅増加。
・現地法人従業者数は初めて 500 万人台を超え 523 万人と過去最大。
・「今後の需要拡大等が見込まれる」を投資の決定ポイントとする割合が高い。
・現地法人からの日本向け支払いは 2.7 兆円と過去最大。
＜詳細＞
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130328002/20130328002.html
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■２）中小企業庁
「平成２４年中小企業実態基本調査の結果
中小企業庁が平成２４年８月に、「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業」、「小売業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」及び「サービス業」に属する中小企業の中から約１１万社を無作為抽出して実施した「平成２４年中小企業実態基本調査の結果（速報）について発表します。
＜詳細＞ http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130327004/20130327004.pdf
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■３）新着雑誌
・塑性加工学会「塑性と加工」３月号
＜特集＞地球環境にやさしい加工技術
http://www.ido21.com/mm/jstp.13.03.pdf
・日本工業出版「機械と工具」４月号
＜特集＞求められる金型とその加工技術
＊特別企画 「INTERMOLD2013」出展品ガイド
http://www.ido21.com/mm/MT.13.04.pdf
