中小企業庁

中小企業の危機管理「ＢＣＰ策定運用指針」を公開
我が国では毎年、地震、台風、集中豪雨等の自然災害が数多く発生し、全国の中小企業が直接間接の被害を受けている。中小企業は国内企業数の９９％超を占め、我が国の経済基盤を支える大変重要な存在。災害で被害を受けた中小企業の事業中断は、そのまま廃業や倒産
といった事態につながりかねない。また、それが長期にわたれば、被災地の地域経済はもとより、我が国経済全体に深刻な影響を及ぼしかねない。
　このため、経済産業省中小企業庁では、災害で被害を受けた中小企業のに対して、特別相談窓口の設置や災害復旧貸付の適用等、様々な復旧支援対策を迅速に講じてきたが、これらの事後対策は、過去の災害において大きな実績を上げている。しかしながら、最も効果的な災害対策とは、中小企業が各々事前の備えをしっかりと講じることにより、万一災害に遭っても被害そのものが少なくなるようにすることできる。
　そこで、経済産業省中小企業庁としては、中小企業の皆様の事前の備えを支援するため、「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」を公開することとした。ＢＣＰ（Business Continuity Plan＝事業継続計画）とは、自然災害や大火災等の緊急事態に備える企業の危機管理の新手法であり、欧米では広く普及している。そのノウハウを調査研究分析し、我が国の中小企業が自らＢＣＰを策定し運用することができるよう、わかりやすく解説したのが本指針。
詳細は下記のホームページを参照。
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_a/bcpgl_00.html