情報ファイル
○１）素形材産業ビジョン策定委員会第3回素形材産業ビジョン策定委員会資料
現在、政府においては、我が国の重要産業を支えているものづくり基盤産業を支援するため、今国会において中小ものづくり基盤技術高度化法案を提出しており、この法律を受けて経済産業省として、素形材産業について、鋳造、鍛造、金属プレス、熱処理、金型の各分野について指針を作成し、技術の方向性及び経営基盤強化の方向性を示すことになっている。
また、経済産業省及び中小企業基盤整備機構においては、各技術指針等を受けて、素形材産業としての共通の課題を整理し、素形材産業ビジョンの策定を検討している。
１．第3回素形材産業ビジョン策定委員会議事次第
２．資料1 素形材産業ビジョン策定委員会委員名簿
３．資料2 第3回素形材産業ビジョン策定委員会座席表
４．資料3-1 鋳造業の１０年後の「あるべき姿」について
５．資料3-2 鍛造業の１０年後の「あるべき姿」
６．資料3-3 金属プレス工業のあるべき姿
７．資料3-4 熱処理
８．資料3-4-2 熱処理合理化と対応技術
９．資料3-5 金型産業の１０年後の「あるべき姿」
10．参考資料1 第2回素形材産業ビジョン策定委員会 主な論点
11．参考資料2 粉末冶金産業の１０年後の「あるべき姿」
12．第3回素形材産業ビジョン策定委員会 主な論点
詳細 http://sokeizai.jp/japanese/gyousei/g_list2.html
○２）ＪＥＴＲＯ
ＷＴＯ補助金相殺関税セミナー
−日本初めての発動と今後の活用を語る−
2006年1月27日、日本は初めてWTO補助金・相殺関税協定に基づく相殺関税措置を韓国ハイニックスセミコンダクター社製半導体（DRAM）に対して発動。同制度は、欧米では広く知られ、1995年のWTO創設から2004年までに、米国では45件、EUでは22件の発動実績があるが、日本では同制度そのものについてほとんど知られていない。本セミナーで
は、WTO補助金・相殺関税協定とはどういうものか、米国やEUはなぜ積極的に発動できるのか、日本初の発動案件の経緯は、日本は同制度を今後どのように活用するべきかなどについて、国内有数の専門家・実務者からの講演、議論を行います。補助金・相殺関税制度、またアンチ・ダンピングやセーフガードなど貿易救済措置にご関心のある皆様にご案内致します。
・日 時：2006年3月29日（水曜） 14時00分〜16時30分
・場 所：ジェトロ本部（東京） 9階 BCD会議室（港区赤坂1-12-32 アーク森ビル）
・プログラム：
1「WTO補助金相殺関税協定とWTOの主要な紛争案件」
学習院大学法学部 助教授 阿部 克則
2「世界の調査・発動状況と米国・EUの相殺関税制度」
ジェトロ国際経済研究課 水野 亮 3「日本の相殺関税制度と韓国ハイニックス社ケース、今後の制度活用に向けて」
経済産業省 貿易経済協力局 特殊関税等調査室室長 藤井 敏彦
・参加費：無料
・定 員：100名
・申込締切：2006年3月24日
お問合先：ジェトロ国際経済研究課（担当：小林、梶田）TEL：03-3582-5177
http://www.jetro.go.jp/events/seminar/20060309216-event
○３）ＪＥＴＲＯアジア・クイックDI調査 最新調査結果2006年2月28日
アジア進出日系企業の景況感は、ASEAN全体では、金利上昇やインフレに加え、内需減退から低下。特に、インドネシアでの景況感悪化は著しい。在中国日系企業の景況感は、昨年末から緩やかな上昇傾向にある。韓国は景況感が低下したものの、国内市場の活況を背景に2005年9月以降高い水準を維持。2月の業況判断DIは、マレーシア、フィリピンを除き前月と比べて低下し、全体ではマイナス3.1ポイントと悪化。とりわけ、インドネシアは各種公共料金値上げなどを理由とした高インフレや、高金利により景況感悪化が続き、前月と比べ21.3ポイント低下。同国としては2001年6月の調査開始以来、最低の水準となった。2〜3ヵ月先の見通しでは、タイでの景況感上向き、インドネシアでの悪化幅縮小により、全体では0.9ポイントとわずかながら改善。
●ASEAN5カ国
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/di/200602_asean/
●中国(東北、華北、華東、華南)、香港、台湾、韓国
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/di/200602_nasia/
