経済産業省

「２００６年版不公正貿易報告書〜ＷＴＯ協定から見た主要国の貿易政策」公表

　２００６年４月１１日に「２００６年版不公正貿易報告書〜ＷＴＯ協定から見た主要国の貿易政策」が公表されました。
　本報告書は、経済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会に設置された通商政策部会不公正貿易政策・措置小委員会（委員長：松下満雄　成蹊大学教授）によってとりまとめられた年次報告書であり、１９９２年以来、今回で１５度目の公表となります。
１．２００６年不公正貿易報告書
　また、本報告書を受けて、経済産業省から今後の通商政策を進めていく上で当面の優先度が高いと考える事項をとりまとめた「不公正貿易報告書を受けた経済産業省の　取組方針」（以下、「経済産業省の取組方針」）を同日に発表しました。
　なお、本資料には昨年公表しました「経済産業省の取組方針」のフォローアップの結果も掲載しております。
２．不公正貿易報告書を受けた経済産業省の取組方針
　　不公正貿易報告書や経済産業省の取組方針に関するご意見、貿易・投資相手国の問題のある政策・措置に関するご指摘等がありましたら、下記の電子メールアドレス まで　　　　　multi-trade@meti.go.jp　お願いします。
詳細　http://www.meti.go.jp/report/data/g60411a01j.html
　【連絡先】　　通商政策局通商機構部　　国際経済紛争対策室
　電話：０３−３５８０−６５９６
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