特許庁 特許行政年次報告書2006年版〉

「産業財産権の現状と課題〜21世紀型知的財産戦略の深化に向けて〜」公表

　特許庁では、産業財産権をめぐる国内外の動向、産業財産権に関する政府の国内外に対する取組、統計情報等について毎年取りまとめた特許行政年次報告書を作成している。
　このたび、2006年版として「産業財産権の現状と課題〜21世紀型知的財産戦略の深化に向けて〜〈特許行政年次報告書2006年版〉」を公表した。
　＜2006年版のポイント＞
　http://www.meti.go.jp/press/20060915002/press-release.pdf
（１）日本企業の知的財産戦略、特許・意匠・商標で中国へのシフトが鮮明。
（２）グローバル出願率や特許査定率が欧米と比べ低いこと等を踏まえ、知的財産立
　　国に向け、 官民一体となった更なる取組が必要。
（３）主要企業・代理人の知的財産権取得状況等に関する情報を提供。
詳細は→　http://www.meti.go.jp/press/20060915002/genjou-kadai.pdf