中小企業庁 平成１８年中小企業実態基本調査速報発表

　中小企業庁が、平成１８年９月に建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、不動産業、飲食店・宿泊業及びサービス業に属する中小企業の中から約１１万３千社を対象に実施した平成１８年中小企業実態基本調査の結果（速報）に関する発表した。

＜調査の特徴＞
１）中小企業の財務情報、経営情報及び設備投資動向等を把握するための業種横断的な実態調査
２）調査の範囲は、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、不動産業、飲食店・宿泊業及びサービス業の合計９業種に属する中小企業（中小企業全体の９２．２％）
３）調査方法は、平成１６年事業所・企業統計調査結果を母集団として、中小企業（調査対象業種）から約１１万社を無作為抽出する標本調査
４）本報告書（速報）は、有効回答５９，５５８社（有効回答率５２．７％）を基に推計
＜速報のポイント＞
１）対象の中小企業全体では、企業数の減少を反映して、従業者数、売上高、経常利益いずれにおいても減少。１企業当たりでみると、従業者数、売上高、経常利益ともに増加。
２）従業者数のうち、非正規雇用が占める割合は、３割程度。
３）売上高は、法人企業では卸売業、製造業において、個人企業では小売業、サービス業において大きい。
４）売上高経常利益率は、法人企業、個人企業ともに微増。
５）自己資本比率（法人企業のみ）は２５．８％と、前年に比べて微増。
６）法人企業のメインバンクは地銀・第二地銀が、個人企業は信用金庫・信用組合が最も多く、従業者規模が大きくなるに従って都市銀行・信託銀行・長期信用銀行等の割合が高い。
＜詳細＞　　　　　http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/h18sokuhou/h18s-youshi.pdf