情報ファイル
○１） 商経機械新聞 2007年3月22日（木）
http://www.shoukei.co.jp/index.html
＜トップニュース＞
・進化続ける工作機器
・ 非加工時間含めた省力化、無人化促進へ
・ 出荷、初の2000億円超え確実 ―― 4年連続プラス
直線運動案内、ボールねじ、ツーリング、チャック、割出しテーブルなど幅広い商品群を市場に供給している工作機器は、機械の部分品、付属品など重要なキーデバイスとして位置付けられている。工作機械など母機の性能が高度化・複雑化して いくのに伴い、システムの一環として高速化・高精度化・高能率化対応が求められているが、金属切削機械をはじめロボット、半導体製造装置、各種機械の駆動に不可欠な要素技術としての重要性がますます高まってきた。
○２）（財）機械振興協会 経済研究所
第３７１回 STEP研究会ご案内
「日系電機メーカーの中国事業における新展開」
・日 時： 平成１９年４月２５日(水) １３：３０〜１５：００
・場 所： （財）機械振興協会 経済研究所 会議室
港区芝公園3-5-8 機械振興会館 B2
・講 師： 当経済研究所 調査研究部 研究員 近藤信一
・参加費：無 料
【問合せ先】 (財)機械振興協会 経済研究所（吉村）
Tel:03-3434-8251/Fax:03-3434-3696
E-mail:yosimura@eri.jspmi.or.jp
ＵＲＬ:http://www.eri.jspmi.or.jp/
○３）中小企業庁
下請取引の適正化及び下請事業者への配慮等に係る通達
平成１９年２月、政府により「成長力底上げ戦略」が取りまとめられた。その一環として、生産性向上の成果を下請事業者に波及させ、中小企業全体の底上 げを図る観点から、請取引の適正化及び下請事業者への配慮等に係る通達を、下記のように関連団体に行った。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/070323tuutatu.htm
（１）親事業者、関係事業者団体への通達の発出
親事業者等に対して、下記の２種類の文書を発出しました。
1. 下請取引の適正化について（下請代金支払遅延等防止法関連）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/070323tuutatu_betten1.pdf
下請代金支払遅延等防止法の厳守等、下請取引適正化について要請
○経済産業大臣及び公正取引委員会委員長連名により発出
○親事業者代表取締役（約20,000社）及び関係事業者団体代表者（約560団体）あて
２. 下請事業者への配慮等について（下請中小企業振興法関連）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/070323tuutatu_betten2.pdf
下請中小企業振興法に定める振興基準を遵守し、下請事業者に対する配慮を行うよう要請。
○経済産業大臣及び主務大臣連名等により発出
○関係事業者団体代表者（約560団体）あて
下請代金支払遅延等防止法：下請取引の公正化、下請事業者の利益保護を目的と法律。中小企業庁は公正取引委員会と連携し、同法違反の疑いのある親事業者に対する調査及び検査を行っています。
下請中小企業振興法：親事業者の協力のもと、下請事業者の振興を図ることを目的とした法律。
振興基準は、親下間における望ましい関係の在り方に関する一般的基準を示したものです。
（２）下請取引関連施策の周知
関係事業者団体の定例会や、事業者向け講習会の場で、下請取引関連施策の周知を図っております。
（３）相談窓口の設置
下請取引に係る相談窓口を中小企業庁、各経済産業局に設置しております。
※公正取引委員会は事務総局及び各地方事務所で随時対応。
（問合せ先）中小企業庁事業環境部取引課
担当者：目黒、仲、舛屋、渡辺
電話： ０３−３５０１−１５１１（内線 ５２９１〜２
○４）経済産業省
「技術戦略マップ」の検索サービス（Kamome）の公開について
経済産業省は、NEDO技術開発機構の協力のもと「技術戦略マップ」を平成１７年３月
から毎年策定・公開している。この度、産業技術総合研究所により技術戦略マップの膨
大な技術情報の中から必要な情報を効率的かつ効果的に抽出することが可能となる検
索システムが開発した
■担当局・課：産業技術環境局 研究開発課
http://www.meti.go.jp/press/20070315001/20070315001.html
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