特許庁 ２００６年度模倣被害調査報告書の公表

　特許庁では、平成8年度以来、我が国企業を対象に模倣被害の動向や企業における対策を中心とした模倣被害に関するアンケート調査を毎年実施。今回、平成１８年度の調査結果を取りまとめ公表した。
　近年、模倣品・海賊版による被害は、ますます複雑化・広範化するとともに、それらの流通による産業上の損害、偽造医薬品等による身体への危害、組織犯罪の資金化等が深刻な問題として意識され、国際的な連携の下、これまで以上に強力な模倣品・海賊版対策が求められるようになっています。特許庁では関係省庁及び外国政府や国際機関等と連携し、海外における被害企業の支援、国内における取締活動への協力、消費者啓発等の施策を一層充実させるべく取り組みを進めております。
　本調査は、平成８年度以来、我が国企業・団体等を対象としたアンケート調査に基づき、企業等の国内外での模倣被害の実態を収集・分析し、被害の現状を把握することにより、模倣品・海賊版対策の政策立案に活用するとともに、本調査結果をホームページ等に掲載し広く情報提供することにより、各企業・団体等の模倣品・海賊版対策や消費者への普及啓発等に活用することを目的として毎年度実 施しているものである。
詳細は下記のURLを参照。
http://www.meti.go.jp/press/20070507002/mohouhigai-p.r.pdf