特許庁 「平成１８年度知的財産活動調査報告書」

　特許庁では、我が国の知的財産活動の実態を定量的に把握すべく国内の法人、
個人、大学等を対象として毎年調査を実施しております。今般、平成１８年度調査
結果を標記報告書にとりまとめました。
　平成18年度知的財産活動調査報告書の結果のポイントは以下のとおりです。
（１）平成17年度における我が国全体の企業等におけるU知的財産担当者は、前年度から約6,200人増加（前年度比13.7%増）して、約51,700人。U
（２）平成17年度における我が国全体の企業等におけるU知的財産活動費は、前年度から約200億円増加（前年度比2.1%増）して、約9,200億円Uとなっており、企業等において知的財産が重視されている傾向がうかがえる。
（３）一方で、平成17年度のU特許権の利用率は48.4%Uで、取得した権利の約半分が依然として利用されておらず、即ち効果的若しくは効率的な知的財産の取得がされていないことが推察される。
（４）今後は、知的財産活動費の効率的な活用という観点からも企業等における出願戦略、権利の活用戦略等を含む知的財産戦略の策定、これに基づいた知的財産活動が必要であると考えられる。
詳細は下記のＵＲＬを参照
　http://www.meti.go.jp/press/20070511005/tizai-p.r..pdf