公正取引委員会

　下請代金支払遅延防止法ガイドブック
　　　　　”ポイント解説下請法”パンフ作成
　公正取引委員会は、下請法（下請代金支払遅延等防止法）が，親事業者による下請事業者に対する優越的地位の濫用行為を取り締まるために制定された特別の法律を理解するためのパンフレットを作成した。
　その内容は例えば，下請事業者に責任がないのに，親事業者が発注後に下請代金の額を減じることは禁じられています。たとえ当事者間で協賛金，値引き，歩引き等の名目で発注後に一定金額を下請代金から差し引くことで合意している場合であっても，下請法違反になります。
　また，親事業者の社内検査などの事務手続の遅れや，下請事業者から請求書が提出されていないことを理由に，下請代金の支払日を遅らせることも認められません。
　親事業者が下請法に違反した場合には，公正取引委員会から，違反行為を取り止めるよう勧告されます。
　勧告される内容は，違反行為の取り止めのほか，下請事業者の被った不利益を原状回復させること，再発防止措置を採ることなどです。
　また，勧告された場合は，企業名，違反事実の概要などが公表されます。企業の法令遵守が強く叫ばれる中，下請法違反は企業価値を大きく損なう行為です！！<目　次>
・資本金区分
・対象となる取引
・取引の内容
・トンネル会社規制とは
・取次とは
・「買いたたき」とは
・買いたたき事例
・下請代金の減額
・親事業者の禁止行為
・支払期日を定めましょう
・発注内容を書面にして交付しましょう
・取引記録を書類として作成し,　保存しましょう
・立入検査，勧告等
・買いたたき，減額など最近の勧告，警告事例
・全国の相談窓口
下記のＵＲＬから印刷が出来ます。
http://www.ido21.com/m-mag/070713pointkaisetsu.pdf
【問合先】
中小企業庁事業環境部取引課
電話：０３−３５０１−１６６９（直通）