日本金属プレス工業協会

　　　 第２３回プレス安全・環境大会
・日　時　平成19年１１月２２日（木）13:30〜17:00
・会　場　虎ノ門パストラルホテル　新館６Ｆ　『ペーシュ』
・参加料　会　員：7,000円／１名　会員外：10,000円／１名
・プログラム13：30〜17：00
１３：３０　　開会
　　　　　　　安全優良事業所表彰・・・佐藤工業?　　?セラ　　?トーキンシステム
１３：５０　　安全事例　『技術と愛のモノづくり〜わが社の労働災害防止の取組み』　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　?進藤製作所
１４：１０　　安全事例　『当社の技能伝承と人材育成システム』　　?山岡製作所
１４：３０　　環境事例　『内に向けて　外に向かって』　　?相生製作所
１４：５０　　講　　演　　『“緊急地震速報”活用による企業の防災力強化』　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上村 良澄（?先端力学シミュレーション研究所）
１５：１０　　　（休憩）
１５：２０　　特別講演　『自動車産業における労働安全への取組みと協力企業に
　　　　　　　　　　　　　　望む安全対策』　　小出勲夫（ＩＫ安全サポート）
１６：１０　　パネル討論　『安全化は生産性向上に結びつくか』　　
　　　　　　　　　コーディネーター：福田 康明（名城大学理工学部教授）
１７：００　　閉会
・申込方法　協会ホームページからも受け付けています（http://www.nikkin.or.jp）
・問合せ先　社団法人 日本金属プレス工業協会
　　　　　　東京都港区芝公園３−５−８　機械振興会館２１２　　
　　　　　　ＦＡＸ：０３−３４３３−７５０５　　ＴＥＬ：０３−３４３３−３７３０
・申込期限　　平成１９年１１月１４（水）
・定　　員　　１００名
・参 加 費　　会員：７，０００円／１人　　会員外：１０，０００円／１人

:情報ファイル 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　
　　　　　　　　　　　　　
○１）商経機械新聞　2007年9月20日（木）　　　　
　　　＜トップニュース＞
　　　http://www.shoukei.co.jp/index.html　
　・ 工作機械受注　秋以降も上昇基調
・外需主導、内需も高水準
・1兆5000億円台楽にクリア!?
「10月以降、年内は上昇基調を続ける」――工作機械メーカーは、総じて強気の見通しを立てている。日本工作機械工業会（会長中村健一氏）が会員を対象に実施した10〜12月期の受注額見通しアンケート調査によると、7〜9月期見通しに比べ「減少」のウエートが1.5ポイント低下、「保合い」が0.1ポイント増加、「増加」が1.4ポイント増加となり、「いぜんとして現状の高水準が持続する」と分析している。外需主導ながら、工作機械の市場環境に大きな不安材料はないようだ。

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○２）（財）大田区産業振興協会、ジェトロ
　　セミナー：日本タイ経済連携協定（EPA）とタイの投資環境

日本タイ経済連携協定（JTEPA）は2007年4月3日に署名され、その発効が待たれているところです。JTEPAが発効すると、特定原産地証明書を相手国税関に提出することにより、これまでの税率より引き下げられた特恵関税が適用されます。日本から原材料を輸入している日系部品メーカーにJTEPAによる関税引き下げの影響があると予想されま。一方、タイには進出製造業に対し原材料の輸入関税を免除する投資奨励政策があります。JTEPAと投資奨励策の間にどのような違いがあるか、製造業だけでなく、修理業などのサービス産業にとってどのように影響があり、どのように活用していったらよいか、タイでのビジネス展開を再考することも必要となるでしょう。
・日　時　2007年10月11日（木曜） 14時00分〜17時00分
・場　所　大田区産業プラザ（PiO） 3階　特別会議室
・テーマ　「日本タイ経済連携協定（EPA）とタイの投資環境」
・講　師　元ジェトロEPAアドバイザー　永井 恒太　氏
・参加費　無料
・定　員　　70名 （先着順）
・申し込み方法　添付の申込書に必要事項をご記入の上、
　　　ジェトロ貿易投資相談課（FAX：03-3582-5662）へ送付願います。
・申込み締め切り　2007年10月5日（金曜）
・問合せ先
ジェトロ貿易投資相談課　EPA班　（担当：関根）
TEL　03-3582-5397　　FAX　03-3582-5662

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○３）ＪＥＴＲＯ
　　中小企業向け知的財産権セミナーの開催

ジェトロでは、１０月４日（木）、東京中小企業投資育成株式会社８階会議室（渋谷区渋谷3-29-22　投資育成ビル）にて標記のセミナーを開催します。　本セミナーでは、中国における商標権侵害対策に成功した中小企業４社の事例をもとに、映像を交えながら、中国における商標権侵害対策の方法を分かりやすく説明します。また、実際に模倣品対策に取り組んだ中小企業担当者から、模倣品対策の成功事例や社内の体制づくりの具体的事例を紹介します。
・定　員 １５０名。
・参加費　一般２，０００円、ジェトロメンバー１，０００円。
・申込締切り　９月２８日です。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.jetro.go.jp/events/seminar/20070910804-event
［問合せ先］
　ジェトロ知的財産課　担当：坂上、下地　電話：０３−３５８２−５１９８　

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○４）経済産業省
消費生活用製品の重大製品事故に係る公表

消費生活用製品安全法第３５条第１項の規定に基づき報告のあった重大
製品事故について公表するもの。
＜9月21日付＞
http://www.meti.go.jp/press/20070921007/ji_press.pdf
＜9月19日付＞
http://www.meti.go.jp/press/20070919003/seihinjiko-p.r.pdf

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○５）新着雑誌
　　・日刊工業新聞社「型技術」10月号
　　＜特集＞CAD/CAM/CAEの新展開-Part.2
　　　http://www.ido21.com/m-mag/dmt.07.10.pdf
・リード・ビジネス・インフォーメーション
　　　「ｄｅｓｉｎ ｊａｐａｎ ｎｅｗｓ」9月号
　　＜ｃｏｖｅｒ ｓｔｏｒｙ＞過酷さは消費者のため
　　　http://www.ido21.com/m-mag/djn.07.09.pdf