経済産業省

『「中小企業等ＣＯ２排出量削減制度」（いわゆる「国内ＣＤＭ制度」）に関する論点整理及びモデル事業の評価等（案）』の公表

京都議定書の目標達成に向けて、多くの中小企業においては、資金調達や技術制約等の問題により、排出削減のための取組が進んでいない。こうした中で、「中小企業等ＣＯ２排出削減検討会」（委員長：東京大学松橋教授）では、大企業等の資金・技術を活用して、中小企業の排出削減を進める仕組み、いわゆる「国内ＣＤＭ制度」について検討を行い、その結果を取りまとめた『「中小企業等ＣＯ２排出量削減制度」（いわゆる「国内ＣＤＭ制度」）に関する論点整理及びモデル事業の評価等（案）』を公表しました。
○ 「中小企業等ＣＯ２排出量削減制度」（いわゆる「国内ＣＤＭ制度」）に関する論点
整理及びモデル事業の評価等（案）【概要】
http://www.meti.go.jp/press/20071210002/02_gaiyou.pdf
○ 「中小企業等ＣＯ２排出量削減制度」（いわゆる「国内ＣＤＭ制度」）に関する論
点整理及びモデル事業の評価等（案）【本文】
http://www.meti.go.jp/press/20071210002/03_annex.pdf