経済産業省

　　平成２０年度　経済産業省関係の税制改正について　　
１．中小企業事業承継税制の抜本拡充
地域の雇用確保、さらには経済活力の維持に向け、
?事業継続を前提として自社株式に係る相続税を８０％納税猶予（現行１０％減額）?株式総額２０億円未満といった対象会社の要件や軽減対象１０億円といった限度額の撤廃（中小企業基本法上の全ての中小企業を対象とする）?平成２１年度改正で、納税猶予制度という新たな方式を導入した上で、事業承継新法の施行の日（２０年１０月予定）から遡及適用を行う中小企業事業承継税制の抜本拡充を行います。
２．中小企業を中核とした生産性向上・成長の底上げ
我が国の雇用・産業創出を担い、地域経済を支える中小企業を中核とした生産性向上・成長の底上げの観点から、研究開発促進税制等の拡充や情報基盤強化税制・中小企業投資促進税制の延長・拡充、人材投資促進税制の拡充などを行います。
３．地域経済・中小企業の活性化
雇用を支える中小企業と地域経済の活性化を図る観点から、農林水産業と商工業との連携等を促進する税制措置の創設、エンジェル税制の抜本拡充、中小企業向け少額減価償却資産特例の延長、中小企業の経営基盤の強化等などを行います。
４．地球環境保全と経済成長の両立に向けた環境・エネルギー対策の推進等地球環境保全と経済成長の両立に向けた環境・エネルギー対策の推進等の観点から、省エネビルの普及支援の強化、住宅省エネ改修促進税制の創設、バイオ由来燃料導入促進税制の創設、自動車グリーン化税制等の延長・拡充、海外投資等損失準備金の延長などを行います。
５．国際的なイコールフッティングの確保等
国際的なイコールフッティングを確保し、設備投資の拡大によるイノベーションの加速化や国際競争力の強化を実現していく観点から、減価償却制度や国際租税制度の見直しなどを行います。
　＜詳細＞
　　・改正のポイント
　　http://www.meti.go.jp/press/20071213009/02_point.pdf
　　・改正の詳細
　　http://www.meti.go.jp/press/20071213009/03_PR.pdf