経済産業省

　　　2008年版
　　　　「不公正貿易報告書」及び「経済産業省の取組方針」の公表

経済産業省は、５月８日に０８年「不公正貿易報告書」を公表した。また、この報告書を受けて今後の通商政策を進めて行く上での「経済産業省の取組方針」も同時に明にした。
１．「２００８年版不公正貿易報告書」
　この報告書は、わが国の主要貿易相手国（中国・米国・ASEAN・EU・韓国等）を対象にして、国際ルールとの整合性に合わない各国の貿易政策・措置の問題点を指摘して、その解決の具体的取組みを紹介している。
　第?部では、WTO協定等の国際ルールとの整合性に疑義のある各国の貿易政策・措置１１３件について分析、０８年度版は特に日中貿易額の拡大を反映して中国を第１章にすえている（これまでは米国）。
　第?部では、国際経済活動の様々な部分を規律するWTO協定について、その内容や背景にある基本的な考え方等を、主要ケースも取上げながら詳細に解説している。０８年版はＷＴＯ紛争解決手続きに係る解説が充実している。
　第?部では、経済連携協定及び投資協定の内容について、国際仲裁裁判例や協定相互の比較をしながら内容を分析。０８年版では、わが国が新たに締結した４つのＥＰＡ（日チリ・日タイ・日インドネシア・日ブルネイ）と１つの投資協定（日カンボジア）を紹介。
２．「不公正貿易報告書を受けた経済産業省の取組方針」
　（１）不公正貿易報告書の指摘を踏まえ、上記の１１３件の措置のうち、経済産業省として当面の優先度の高い９項目を公表
　（２）WTOの関連メカニズムや二国間協議の場等の様々な手段・機会を活用して重点的に改善を求める。
　（３）０７年度の優先取組案件の効果
が公表されている。
　?　「２００８年版不公正貿易報告書」の概要
　　　http://www.meti.go.jp/press/20080508001/hukousei-p.r.pdf
　?　「２００８年版不公正貿易報告書」
　　　http://www.meti.go.jp/report/data/g80508a01j.html