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　　　中小企業実態基本調査（平成１9年調査結果（確報））を発表

　　中小企業庁は、平成１６年度から毎年、「中小企業実態基本調査」を実施しています。本調査報告書は、平成１８年度の中小企業の決算データ等を基に提出された回答を集計し、取りまとめたものです。
　我が国経済は、2002年から息の長い景気回復を続けてきましたが、最近の原油・原材料の価格高騰等による影響やアメリカ経済の減速等から、回復が足踏み状態となっており、とりわけ中小企業の経営状況は一段と厳しさを増しています。また、我が国経済がグローバル化、ＩＴ革命、少子高齢化・人口減少等の構造的な変化を経験する中、中小企業は事業環境の変化に対応しつつ、新たな付加価値を創造し、我が国経済の持続的な成長を支える役割が期待されています。
　こうした状況の中で、時代が求める中小企業政策を的確に企画・立案していくためには、全国４２０万の中小企業の実態を把握することが不可欠です。本調査は、他の統計調査では得ることのできない、中小企業全般の財務面や経営面のデータを定期的に把握する統計調査として重要なものです。
＜詳細は下記URL参照＞
　　http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/h19kakuhou/index.htm
平成１９年調査の概況
第１章中小企業の従業者数
第２章中小企業の活動状況と収益構造
第３章中小企業（法人企業）の資産及び負債・資本の状況
第４章中小企業の売上高の内訳
第５章中小企業の設備投資
第６章中小企業の取引の状況
第７章中小企業の取引金融機関の状況
第８章中小企業のチェーン組織への加盟の状況
トピックス
統計表
１．資産及び負債・資本（法人企業）
２．売上高及び営業費用
３．売上高の内訳
４．設備投資
５．リースの利用
６．会社全体の従業者数
７．取引金融機関
８．委託の状況
９．工事の受注（建設業）
10 ．受注の状況（建設業を除く）
11 ．商品（製品）の仕入先・販売先
12 ．電子商取引の実施状況
13 ．チェーン組織への加盟の状況
参考資料
消費税の扱いについて
産業分類別・従業者規模別の達成精度
用語の解説
中小企業実態基本調査（調査票甲・乙）
　　　　