情報ファイル

■1)JETRO
  2008年版ジェトロ貿易投資白書
  -内と外の一層のグローバル化を目指す日本経済-
<要旨>
http://www.jetro.go.jp/news/releases/20080806145-news/press080807-1.pdf
<資料>
http://www.jetro.go.jp/news/releases/20080806145-news/press080807-2.pdf

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■2)特許庁
   イノベーション促進に向けた新知財政策
  −グローバル・インフラストラクチャーとしての知財システムの構築に向けて

 近年の知的財産制度を取り巻く環境は、経済のグローバル化の進展や技術の高度化・複雑化、オープンイノベーションの進展などを背景として、大きく変化してきております。このような中、プロパテント政策の基本理念の下、更なるイノベーションを促進する観点から、「イノベーション知財政策に関する研究会」を設置し、今後の我が国知財政策の在り方について幅広く議論を行ってまいりました。その後、政策提言及び報告書の原案を作成し、日本語及び英語によるパブリックコメントを募集しました。
この度、パブリックコメントの結果を反映させた政策提言及び報告書を取りまとめるに至りましたので、これを公表いたします。
http://www.meti.go.jp/press/20080808005/20080808005.html

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■3)中小企業基盤整備機構
   「新規創業支援研修」の受講者募集

 中小機構中小企業大学校東京校は、標記研修を8月23日・24日・30日・31日の土日4日間、(財)早稲田奉仕園(東京都新宿区西早稲田)で開講します。専門家の個別指導により創業プランづくりをサポートします。創業してみたいが創業に関する基本的な知識や情報がない方、創業するに際して自分の強みをどのように活かしたらよいか分からない方、自分のアイデアがビジネスとして通用するのか専門家の意見を聞きたい方を対象としています。定員30名。申込締切は、8月18日。詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/inst/tokyo/list/h20shosai/034078.html
 [問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 中小企業大学校 東京校 企業研修課
 電話:042−565−1207

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■4)「経営情報」No.360(7月28日発行)

 〜進むアセアン諸国とのEPA/中国・ハイテク企業の認定条件〜
  http://www.jasme.go.jp/jpn/publish/info/pdf/360.pdf

■5)中小企業庁
  原油・原材料価格高騰に係る下請中小企業向け追加対策
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/080805shitauke_gen_tsuitai.htm