■IDOメールマガジン■<2009.05.19No.038>

WEB・金型産業情報 【http://www.ido21.com/】/リンクフリー
 INTERMOLD2009 <動画>日本・中国・韓国大学金型グランプリ
==●PR--------------------------------==プラスチック工業技術研究会
   ⇒ http://www.plakougiken.com
 ☆5月21日 技術講演会「最新CAE技術のコストパフォーマンス」
  ☆5月22日 入門・プラスチック成形技術 技術講座
  ☆6月22日 NPE2009見本市視察団参加者募集
  プラスチック工業技術研究会==---------------------------------PR●==
PR・◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ NPOアジア金型産業フォーラム>               <【お 知 ら せ】>
npoアジア金型産業フォーラムの住所が5月から変更になり、FAX番号も変更になりました。

”申込用紙が旧番号のため、【すでにお申込みをされた方の申込書が未着です。】

誠に申し訳ありませんが<再申込みをお願いします。>申込書fax番号は修正しました。”
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     ■2009年5月例会 「第43回・金型産業未来塾」■

       金型企業の“経営と技術”の課題と展望
       〜今こそ旧来手法から脱皮しょう!!〜

                講 師 東京工科大学 名誉教授 福井雅彦

 平成21年4月24日に公表された「中小企業白書2009」は、中小企業の景気動向
“世界経済の減速に伴う輸出の急速な減少など経済環境が厳しさを増し、中小企業
の業況感は急速に悪化。さらに中小製造業の在庫が増加し、生産がかつてなく急速
に減少。これまで、中小企業の中で比較的業況の良かった加工組立型の製造業の
業況が、他の業種に増して急速に悪化他の業種に増して、急速に悪化。”と分析した。 

 今回のアメリカの金融事件は、わが国の自動車・電機産業等の実質経済を直撃し
世界の中で最悪の事態を招いている。
 これは、大企業への依存から「如何に脱却できるか」というチャンスでもあり、そのチ
ャンスをつかめない企業は金型市場からの退却も考えなければならない潮目を
迎えた。
 そこで、長年、“金型経営や金型技術”研究を続けておられる福井先生から、金
型企業は(1)変わらない経験重視(技能重視)や一品生産方式の継続からの脱
皮、(2)金型というツール生産の技術力を他分野の製品開発への注力、(3)ワン
ストップ(試作から製品)企業への方向性(協業化)、(4)新しい人材教育への取り組
み等々の提言を受けた後、今こそこの業界の生き残りとは何かを皆様と議論し
て行きます。
★日 時 平成21年5月26日(火)18時30分〜20時30分
★会 場 日本工業大学神田キャンパス
   東京都千代田区神田神保町2-5 TEL03-3511-7591
         http://mot.nit.ac.jp/access.html
★申込はこちらへ ・http://www.npo-admf.org/pdf/09.05.miraizyuku.pdf
     ・ info@npo-admf.org   氏名、所属、e-mail
★定 員 60名
★参加費 1000円 会員は無料(当日・入会即無料となり、お得です)
NPOアジア金型産業フォーラム>◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆・ PR

■★IDOメールマガジン本号目次★■ 

ジェトロ
  「世界的景気後退下でも堅調な市場 中国・インド・ベトナム」開催
       
☆☆情報ファイル☆☆

■1)商経機械新聞 2009年5月14日
  <トピックス>
   ・工作機械 潮目変わる!? 6月浮上説も
   ・引き合い、見積もり依頼増加
   ・受注キャンセル収束
■2)経済産業省
  「第9回中小企業再生支援協議会全国会議」の開催結果
■3)経済産業省
  日アセアン包括的経済連携(AJCEP)協定の効力の発生に関するタイの通告
■4)経済産業省
  消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について  
■5)新着雑誌
   ・アジア経済研究所「アジ研ワールド・トレンド」5月号
    <特集>国際シンポジウム東アジア地域統合と日本  

*ジェトロ
  「世界的景気後退下でも堅調な市場 中国・インド・ベトナム」開催

 本セミナーは、世界同時不況の影響など逆風の世界経済情勢下においても依然として堅調な成長が期待される中国・インド・ベトナムの3カ国にフォーカスをあて、最新の現地ビジネス情報をお届けします。
 セミナーでは、進出日系企業の動向、注目される現地主要産業や企業動向、最新の現地事情(生活・経済全般)について、日頃より進出日系企業および進出関心企業へのコンサルティングや現地政府等との情報交換に携わり様々な現地事情に精通する上述3カ国のジェトロアドバイザー3名が緊急帰国し、解説します。
・日 時:平成21年5月22日(金)(受付開始)12:30〜
・会 場:発明会館 http://hatsumeikaikan.com/page005.html
(〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-9-14)
・プログラム(予定)
  12:30 受付開始
  13:15〜13:25 開会挨拶
  13:25〜14:10「中国市場でビジネスチャンスをつかむ」
       ジェトロ・上海・センター 能多伸一 海外投資アドバイザー
  14:10〜14:55「世界で一番早く景気回復を果たしそうなインド」
       ジェトロ・ムンバイ事務所 西橋時男 海外投資アドバイザー
  14:55〜15:05 休憩
  15:05〜15:50「生産拠点のベトナム・消費市場のベトナム
             −変化する投資環境とWTO外資流通開放の間で」
ジェトロホーチミン事務所 中西宏太 海外投資アドバイザー
  15:50〜16:20 質疑応答
・参加費:無料
・申込期限:5月20日(水)
・定 員:200名(先着順
・申込方法:http://www.jetro.go.jp/events/seminar/20090511984-event
       申込みフォーム https://www.jetro.go.jp/form/fm/oba/adseminar 
・問合先:日本貿易振興機構ジェトロ)在外企業支援課 (担当:山内、遠藤)
      TEL:03-3582-5017 FAX:03-3585-7289 E-mail:OBA@jetro.go.jp
 詳細⇒ http://www.jetro.go.jp/events/seminar/20090511984-event
               
*情報ファイル
■1)商経機械新聞 2009年5月14日
    http://www.shoukei.co.jp/kikai/index.html
  <トピックス>
  ・工作機械 潮目変わる!? 6月浮上説も
  ・引き合い、見積もり依頼増加
  ・受注キャンセル収束

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■2)経済産業省

  「第9回中小企業再生支援協議会全国会議」の開催結果

 5月18日、中小企業再生に携わる関係者間の連携強化を通じて中小企業の再生支援をより強力に推進していくことを目的に、二階経済産業大臣出席の下、第9回中小企業再生支援協議会全国会議が開催されました。会議では、以下の3点について確認されました。

1.地域の雇用や暮らしを守る中小企業の再生は債権放棄を伴う金融機関にとっても経済合理性があり、再生支援関係者にとって共通の利益となる

2.利害関係の異なる再生支援関係者が、中小企業の再生支援の意義や重要性について認識の共有化を図る

3.再生業務から得られた知見を共有することにより、再生支援協議会の機能強化を図る
 ・会議名:第9回中小企業再生支援協議会全国会議
 ・日 時:平成21年5月18日(月) 12:30〜14:00
 ・場 所:経済産業省第1〜3共用会議室

4.内容
 ・ 再生支援業務と深い関わりのある士業団体や政府系金融機関に加え、今回から初めて、事業再生に重要な役割を担う全国銀行協会、(社)全国地方銀行協会、(社)第二地方銀行協会、社)全国信用金庫協会、(社)全国信用組合中央協会の金融機関の全国団体が出席した。
・景気が一段と厳しさを増し難易度の高い案件が増加している中、雇用や暮らしを守るため、有望な人材や技術を持ちながら一時的な財務上の問題を抱えている中小企業の再生が重要であること。持ち味を生かした事業再生が行えるよう、再生支援協議会を始めとした関係機関が一枚岩となり支援に取り組むことの重要性が確認された。また、21年度の目標(後掲)について確認した。
 ・その他、再生支援協議会の支援を受け再生に取り組んでいる沖縄の中小企業経営者からの経験談の紹介や、栃木県と愛知県の認定支援機関からの事業再生に向けた奮闘ぶりの発表があり、貴重な知見や今後のヒントの共有を図ることができた。
  <詳細>  http://www.meti.go.jp/press/20090518004/20090518004.html

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■3)経済産業省

  日アセアン包括的経済連携(AJCEP)協定の効力の発生に関するタイの通告について

  日アセアン包括的経済連携(AJCEP)協定は、平成21年6月1日(月)にタイとの間に
おいても効力が発生します。 本協定の利用に際しては、いくつか御留意いただくべき事項もあります。入手した情報につきましては、対外経済政策総合サイトに掲載しておりますので、こちらもご参照下さい。
対外経済政策総合サイト 「日アセアン包括的経済連携協定
 http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/html2/2-torikumi3-asean.html

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■4)経済産業省

  消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について
   http://www.meti.go.jp/press/20090515001/20090515001.html

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■5)新着雑誌
   ・アジア経済研究所「アジ研ワールド・トレンド」5月号
    <特集>国際シンポジウム東アジア地域統合と日本
     http://www.ido21.com/mm/ide.09.5.pdf