■ＩＤＯメールマガジン■＜2009.06.22No.046＞

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世界同時金融危機、
中国・広東省に大きなダメージ・その影響と展望
〜中国広東省大手金型企業からの報告〜

講　師　?アルトラストジャパン代表取締役　北澤博之

　中国華南地区は、世界の工場として自動車産業・電機産業の集積地として大きな発展をしてきた。特に中国の輸出基地として、広東省の2008年の域内総生産（GDP）は全国トップを維持してきた。しかし、今回の金融危機は、外需減退による打撃は広東省が格段に大きく、“夜逃げ”、“経営者の自殺”、“経営破たん”、“事業売却”が相次ぎ、日本と同じように輸出基地としての広東省が深刻な状況を迎えている。
　広東省の大きな変化の津波は、第1に2008年1月から労働契約法の制定、そこに第2の津波として10月からの金融危機に襲われたことであると言われている。
　今回、広東省では、トップレベルのプラスチック金型企業「忠信制模有限公司」に所属するアルトラストジャパンの北澤博之社長から、中国の金融危機の影響から最近の脱却につながる広東省の最新ものづくり動向をお話しいただき、世界の自動車産業、電機・電子産業等を中国がリードできるのかどうか、その経過と展望を伺います。
★日　時　平成２１年６月26日（金）18時30分〜20時30分
★会　場　日本工業大学神田キャンパス
　　　東京都千代田区神田神保町2-5　TEL03-3511-7591
　http://mot.nit.ac.jp/access.html
★申込はこちらへ・http://www.npo-admf.org/pdf/09.06.miraizyuku.pdf
　・ info@npo-admf.org 　氏名、所属、e-mail
★定　員　60名
★参加費　1000円　会員は無料（当日・入会即無料となり、お得です）
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*■★ＩＤＯメールマガジン本号目次★■　
　　　
経済産業省
「平成21年版通商白書」公表
〜ピンチをチャンスにかえるグローバル経済戦略〜

☆☆情報ファイル☆☆

■１）商経機械新聞　2009年6月18日
　　　＜トピックス＞
　　・工作機器、夏以降底打ち!?
　　　・４年後、30％増を予測

■２）経済産業省　
　　消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について　

■３）経済産業省
　　　　平成２０年外資系企業動向調査
　　　　　
*経済産業省
　　　「平成21年版通商白書」公表
　　　　〜ピンチをチャンスにかえるグローバル経済戦略〜

今般、経済産業省は、平成21年版通商白書をとりまとめ、本日6月19日に閣議報告を終えましたので、ここに公表いたします。本白書は世界経済の動向、及びこれを踏まえた内外経済政策の在り方を分析したものであります。

・第１章　試練を迎えるグローバル経済の現状と課題
　１．世界的な投資資金増大とその米国での運用の破綻が、世界金融危機の背景
　２．金融危機が実体経済に波及し、先進国・新興国の双発飛行から新興国のみの片肺飛行へ
　３．世界金融危機の波及経路は大別して３つのパターン
　４．世界同時不況を乗り切るための各国・地域の景気対策
　５．現れ始めた各国・地域の景気対策の効果

・第２章　世界経済危機の中で我が国が採るべき針路
　１．戦後最長の景気回復過程は輸出が主導
　２高付加価値品に重点を移した産業構造が景気後退の背景
　３．ピンチをチャンスに
　　 ?アジア諸国・新興国市場を開拓
　４．ピンチをチャンスに
　　 ?日本の魅力の海外への発信
　５．ピンチをチャンスに
　　 ?新たな内需拡大戦略で未来を開拓
　
・第３章　我が国のグローバル経済戦略と対外経済政策
　１．「内外一体の経済対策」
　２．「ボリュームゾーン・イノベーション」の推進
　３．低炭素革命の世界展開
　４．資源国への産業協力等の重層的展開

（１）通商白書2009 概要版
　　http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2009/downloadfiles/2009_00gaiyo.pdf

（２）通商白書2009（PDF版）
　　http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2009/2009honbun_p/index.html

*情報ファイル
　　　　　　　　　　　　　　　　　
■１）商経機械新聞　2009年6月18日
　　　　http://www.shoukei.co.jp/kikai/index.html
　　＜トピックス＞
　　　・工作機器、夏以降底打ち!?
　　　・４年後、30％増を予測

……………………………………………………………………………………………
■２）経済産業省　
　　消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について
　　　　http://www.meti.go.jp/press/20090619007/20090619007.html

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■３）経済産業省
　　平成２０年外資系企業動向調査
　　　http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/gaisikei/index.html