■ＩＤＯメールマガジン■＜2009.06.29No.048＞
＝＝●ＰＲ------------------------------＝＝プラスチック工業技術研究会
⇒ http://www.plakougiken.com
☆6月30日 技術講座「金型温度の重要性とその技術」
☆7月17日 ウエルドレス成形の応用展開 技術講演会
☆7月30日 「NPE2009視察報告 特別講演会」
プラスチック工業技術研究会＝＝-------------------------------ＰＲ●＝＝
*■★ＩＤＯメールマガジン本号目次★■
経済産業省
環境を『力』にするビジネス新戦略
〜環境を軸とする新たな企業価値の創出〜
☆☆情報ファイル☆☆
■１）中小企業基盤整備機構
「変わる大手企業の購買戦略」を公開
■２）経済産業省
消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について
■３）経済産業省
第116回中小企業景況調査（2009年4-6月期）について
■４）経済産業省
海外現地法人の動向（平成２１年１−３月分）
■５）中華経済研究院 東京事務所
「台日産業技術協力の優位性と展望」ワークショップ
*経済産業省
環境を『力』にするビジネス新戦略
〜環境を軸とする新たな企業価値の創出〜
１．これまでの経緯
我が国の真の「環境力」を発揮し、環境保全と経済成長が両立した持続可能な産業・社会への転換を実現するため、平成２０年２月から、産業と環境小委員会を新たに開催し、それ以降、同小委員会において、環境をリスクやコスト要因ではなく、むしろチャンスととらえ、企業のメリットと競争力強化につなげる「環境を『力』にするビジネス」の新戦略について審議を重ねてきました。
その審議内容を踏まえた中間取りまとめ（案）を作成し、同小委員会で審議を行った後、本年４月２８日〜５月２７日にパブリックコメントを募集し、その意見を反映した案について６月２２日の同小委員会で再度審議を行った結果、新戦略の中間取りまとめを行いましたので、別添のとおり公表いたします。
２．新戦略の主な内容
○環境コミュニケーションのシステム化
・カーボンフットプリント制度の構築と普及促進、３Ｒ情報の見える化、「環境力」評価手法の開発等
○環境技術開発及び導入促進（本年４月の「経済危機対策」）
○環境経営の高効率化
○環境ソリューションビジネスの強化
○資源生産性向上等による３Ｒの取組の高度化
・次世代の省資源型ものづくり、レアメタル等リサイクルの推進等
○ベストプラクティスの分析・啓発
○「環境に優しいアジア」の実現
・アジアにおける環境分野の法制度整備、執行体制強化、「省水型・環境調和型水循環プロジェクト」の実施等
３．「環境力」評価フレーム
本中間取りまとめの一部を構成するものとして、企業の環境の取組が適切に評価されることにより投資や融資の呼び込みと競争力強化につなげるための「環境力」評価フレームも取りまとめましたので、併せて公表いたします。
１）環境を『力』にするビジネス新戦略ポンチ絵
http://www.meti.go.jp/press/20090626005/20090626005-2.pdf
２）「環境を『力』にするビジネス新戦略」中間取りまとめ」概要
http://www.meti.go.jp/press/20090626005/20090626005-3.pdf
３）「環境を『力』にするビジネス 新戦略」中間取りまとめ（最終案）
http://www.meti.go.jp/press/20090626005/20090626005-4.pdf
４）「環境力」評価フレーム
http://www.meti.go.jp/press/20090626005/20090626005-5.pdf
５）「環境力」評価フレーム マトリックス表
http://www.meti.go.jp/press/20090626005/20090626005-6.pdf
*情報ファイル
■１）中小企業基盤整備機構
「変わる大手企業の購買戦略」を公開
中小企業の課題の一つである販路開拓。買い手となる大手企業はどのような 方針でモノやサービスを調達しているのか。大手企業の購買戦略を通じて、企業間取引の最新事情を垣間見ます。
http://j-net21.smrj.go.jp/t/092911/well/purchase/index.html
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■２）経済産業省
消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について
http://www.meti.go.jp/press/20090626008/20090626008.html
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■３）経済産業省
第116回中小企業景況調査（2009年4-6月期）について
http://www.meti.go.jp/press/20090626002/20090626002.html
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■４）経済産業省
海外現地法人の動向（平成２１年１−３月分）
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/genntihou/index.html
■５）中華経済研究院 東京事務所
「台日産業技術協力の優位性と展望」ワークショップ
過去50 年間、日本は台湾にとって最大の技術供与国でありました。台日間 では企業の往来が非常に活発で、また日本は台湾にとって最大の輸入相手国 で、第三位の輸出市場でもありました。特に、最近ではハイテク産業において台 日企業間では水平分業による生産ネットワークが形成され、台日企業による第 三国への投資案件での協力も右肩上りで増加とともに、台湾企業の販売網を活かして中国、更には海外市場を開拓した事例は近年増え続けております。
本ワークショップでは多くの台日企業を招き、台日企業が協力して第三国での投資案例について、その経験をご紹介いた だき、また、それぞれの個別案例について協力の背景・モデル・業績及び成果・協力の成功要因、それに関わる制限や課題、 今後の展望等についてディスカッションすることで、台日企業による協力成功の経験及び戦略を広く共有することを強く期待 しております。
・日 時 ２００９年７月２２日（水）東京 五反田ゆうぽうと
２００９年７月２４日（金）大阪 シティプラザ大阪
10：00 〜 17：00 （09：30開場）
・プログラム
I. 対中投資における日台企業協力の現状と展望
みずほ総合研究所株式会社 伊藤信悟 上席主任研究員
II. 両岸関係の変化と日台協業について
台湾三菱商事株式会社 小椋和平 董事長
III. （未定）
IV. 互応化学(日)と聯致(台)の対中国投資協力案
互応化学 柳井清 会長
V. 台日産業提携基礎の変革-人脈関係から法律関係へ
ツァア＆ツァイ国際法律事務所
莊月清 日本向けリーガルサービス総責任者
VI. (東京のみ)中国における日台ビジネスの可能性について
東京中小企業投資育成株式会社 藤原弘所長
VII. 世界の時代潮流とアジア市場を見据えた台日協力体制の構築
前日本人会／前台湾三井物産 高寛 理事長／董事長
・申込先
（FAX）０３−５７６５−５８３３
（Email）miyamoto@cier.edu.tw
・お問合先中華経済研究院東京事務所
宮本昭子 TEL:03-5765-5821
Email: miyamoto@cier.edu.tw
