■IDOメールマガジン■<2009.08.31No.063>

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【日・中調査機関共同レポート】
転換期を迎えた中国と日系企業中国ビジネスの行方
金融危機から脱却を目指す中国の新展開とは〜

  講 師 みずほ総合研究所 アジア調査部 主任研究員 酒向浩二

 アメリカに依存を続けたアジア各国は、今回の金融危機で大きなダメージを受けた。 そこから逸早く4兆元(約56兆円)の内需拡大政策を実施した中国は、さらに従来から推進をしてきた沿海部(華北・華東・華南)から発展の遅れた内陸部へのシフトによる内需振興に積極的に姿勢を取り始めた。
 今回、金融危機後の中国の実態と今後のトレンドについて、中国商務部の研究院と共同で(1)中国の経済動向、(2)中国の地域開発、(3)日本企業の中国ビジネスの報告書をまとめられた、みずほ総合研究所アジア調査部主任研究員である酒向浩二講師に講演をお願いし、講演後、目の離せない中国の最新状況をついて質疑討論を行います。また、 参加の皆さまに「転換期を迎えた中国経済と日本企業の中国ビジネスの行方〜日中の複眼的視点でみたマクロ経済・地域開発・ビジネス展開〜」(96ページ)を贈呈いたします (50名限定)。
   レポート目次 http://www.ido21.com/mm/09.09Mizuho.pdf   
★日 時 平成21年9月29日(火)18時30分〜20時30分
★会 場 日本工業大学神田キャンパス
 東京都千代田区神田神保町2-5 TEL03-3511-7591
http://mot.nit.ac.jp/access.html
★申込はこちらへ
http://www.npo-admf.org/pdf/09.09.miraizyuku.pdf
・info@npo-admf.org   氏名、所属、e-mail
★定 員 50名
★参加費 1000円 会員は無料(当日・入会即無料となり、お得です)
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☆9月24日 よくわかるポリ乳酸バイオプラの全貌 技術講座
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■★IDOメールマガジン本号目次★
素形材センター
経営セミ
 「素形材産業のベトナム展開の可能性と課題を探る−ベトナム現地調査報告」

☆☆情報ファイル☆☆

■1)ジェトロ
  2009年版 貿易投資白書

■2)経済産業省
   消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について
     
素形材センター

経営セミナー
「素形材産業のベトナム展開の可能性と課題を探る−ベトナム現地調査報告」 

 米国から端を発した経済金融危機は、世界経済を直撃し、輸出型産業主導にある日本は厳しい経済環境にあります。こうした中で諸外国の中には内需主導型で影響の少ない国もあり、今こそ次の経営展開に向けた戦略の構築を考える時と考えます。
 素形材センターでは、本年3月にベトナムに素形材企業の方々からなるミッションを派遣し、日系素形材企業及び需要企業、また現地素形材企業を訪問し、市場状況、調達先の技術レベル、また文化的諸課題等、現地での工場経営に係る課題等についての情報を収集して参りました。昨年末に締結された日越EPAを踏まえ、今後発展が期待されるベトナムは、中国・昆明からミャンマーに続く南北回廊(道路整備)やカンボジア等の内陸地域までの道路整備も進んでおり、予想をはるかに超えた動きを見せています。本セミナーは、ベトナム現地調査報告を中心に、こうしたベトナムの現状を踏まえ、ベトナム進出を考える素形材企業の皆様の一助にして頂きたく開催いたします。

・日 時:平成21年9月11日(金) 13:00〜17:00
・場 所:機械振興会館地下3階  研修−2 号室
     東京都港区芝公園3−5−8  TEL 03-3434-8211(代)
・プログラム
 1.「動き出したベトナム裾野産業振興対策」
ベトナム経済研究所理事 米村 紀幸

 2.「ベトナム南部経済の状況」                 
         前JETROホーチミン事務所所長 吉岡 賢治
 3.実例「開始する! ベトナムでの素形材新事業」
      ?秋葉ダイカスト工業所 代表取締役社長 日下田雅男
 4 パネルディスカッション− 「ベトナム進出の可能性と課題」
  ・「ベトナム自動車産業の下支え、素形材産業は根付くのか」
         三明機工株式会社 代表取締役社長 久保田和雄
  ・「ベトナムは裾野産業をどのように育てるのか」
         日高工業株式会社 代表取締役社長 今村   順
  ・「第3の進出」    株式会社辻井製作所 社長 辻井 一男
  ・「2つのベトナムをどう理解するか?」
            株式会社ナカキン 執行役員 根本 武司
  ・「日本の素形材産業がベトナムから得られるものと、渡せるもの」
           株式会社ニッパク 代表取締役 長谷川 保
  ・「対ベトナム投資とUNIDOの活動」
       国際連合工業開発機関 東京投資・技術移転促進事務所
                    工業開発官 壽 郁恵
               ベトナム経済研究所理事 米村 紀幸
          前JETROホーチミン事務所所長 吉岡 賢治
・定  員:100名
・参加費:センター賛助会員10,000円 
       関連団体割引15,000円
           一般20,000円
      (報告書本文123pの配布を含む)
・申込用紙は下記のホームページに掲載しておりますのでご覧ください。
      http://sokeizai.jp/japanese/seminar/manage.html

☆☆情報ファイル☆☆
■1)ジェトロ
  2009年版 貿易投資白書
   ‐環境ビジネスで新たな成長を目指す日本企業のグローバル戦略‐
  <資料編>
   http://www.jetro.go.jp/news/releases/20090825123-news/press090825.pdf

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■2)経済産業省
   消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について
    http://www.meti.go.jp/press/20090828004/20090828004.html