■ＩＤＯメールマガジン■＜2010.11.15 No.077＞
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆＞NPOアジア金型産業フォーラム
■2010年１１月例会 「第６１回・金型産業未来塾」■
中小企業の海外販路開拓とマーケティングの動向
〜成長センター”アジア市場”の取組み実態レポート〜
講 師 日本政策金融公庫総合研究所 丹下英明
２１世紀の世界市場は、今やアジア30数億人の魅力的な地域として注目のスポットとなってきています。特に13億人の中国、10億人のインド、インドネシアの2億４千万人を中心に、高い成長を維持しており、富裕層・中間層の増加が購買力が向上しています。
今回、日本政策金融公庫総合研究所の丹下英明講師から以下のような内容でお話を伺い日本の中小企業が如何に取組んでいけば、今後大いに期待されるアジア市場に販路の拡大や製造拠点の設置等が出来るのかを皆さんと一緒に考えます。
（１）拡大するアジアの消費市場の現状
（２）アジア市場における中小企業の販路拡大事例
・直販ケース
・代理店活用ケース
・直販・代理店ケース
・FC展開ケース
（３）アジア市場攻略の成功のポイント
★日 時 平成２２年１１月２６日（金）18時30分〜20時30分
★会 場 日本工業大学神田キャンパス(東京都千代田区神田神保町2-5)
http://mot.nit.ac.jp/accsess.html
★申込はこちらへ ・ http://www.npo-admf.org/pdf/10.11.miraizyuku.pdf
・ info@npo-admf.org 氏名、所属、e-mail
★定 員 50名
★参加費 1000円 会員は無料（当日・入会即無料となり、お得です）
NPOアジア金型産業フォーラム＞◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆・ PR
＝＝●ＰＲ-----------------------＝＝プラスチック工業技術研究会
⇒ http://www.plakougiken.com
☆11月19日 ポリ乳酸バイオプラの現況と評価 技術講座
☆11月26日 ・見学会「テイジン未来スタジオ――帝人グループの最新技術」
・技術講演会「高性能・高機能化すすむエンプラ、スーパーエンプラと応用事例」
プラスチック工業技術研究会＝＝------------------------ＰＲ●＝＝
＜過去のメールマガジン http://d.hatena.ne.jp/kappaketsu/archive
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■★ＩＤＯメールマガジン本号目次★■
型技術協会
第8回型技術基礎講習会
「金型加工の基礎」
☆☆情報ファイル☆☆
■１）経済産業省
平成22年度上半期における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況
■２）経済産業省
消費生活用製品に係る製品事故の発生・防止措置に関する公表について
ハイアールジャパンセール株式会社及び三洋ハイアール株式会社（２００７年３月解散）が輸入した電気洗濯機に関するリコール（無償点検）について
■３）東京大学総括プロジェクト機構 知的資産経営総括寄付講座
「新興国における日本企業の知財戦略を考える」
■４）新着雑誌
・日刊工業新聞社「型技術」１２月号
＜特集＞「型技術ワークショップ2010in宇都宮」l講演論文集
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型技術協会
第8回型技術基礎講習会
「金型加工の基礎」
型技術の設計製作に携わる技術者・経営者の方々を対象とした基礎講習会を企画しました。この基礎講習会では、普段の業務における基礎技術を理解し、また最新技術のメリットや革新性を基礎技術との関わりで学びながら最新技術への理解を深めることが出来ます。入社1〜2年程度の若手技術者、技術はわかっていても理論を理解したい中堅技術者、そして経営者の方々に適した構成となっております。
・日 時：２０１０年１２月１３日(月) 13:00 〜 17:40
・場 所：名古屋工業大学
〒466-8555 愛知県名古屋市昭和区御器所町
http://www.nitech.ac.jp/access/index.html
・スケジュール
12:30〜 受付開始 司会：東京都立産業技術高等専門学校 松田 礼
13:00〜14:20 「切削加工の基礎」 東京農工大学 笹原 弘之
14:40〜16:00 「放電加工の基礎」 (株)ソディック 澤崎 隆
16:20〜17:40 「CAD/CAMの基礎」 電気通信大学 森重 功一
・参 加 費：会 員 10,000円
一 般 20,000円
・募集人数：３０名
・申込締切：１２月６日（月）
・申込方法：ホームページよりオンライン申込ください。（http://www.jsdmt.jp/）
・問合せ先 型技術協会
電話：045-224-6081 FAX：045-224-6082 Eメール：info@jsdmt.jp
☆☆情報ファイル☆☆
■１）経済産業省
平成22年度上半期における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況
中小企業庁では、従来より下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）の厳格な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守等を通じ、下請取引適正化の推進を図ってきています。
今般、平成２２年度上半期における下請代金法に基づく取締状況、下請かけこみ寺事業の実施状況、中小企業の取引等に関する調査等について取りまとめましたので、公表いたします。
（１）平成２２年度上半期における下請代金法に基づく取締状況
http://www.meti.go.jp/press/20101112002/20101112002-1.pdf
http://www.meti.go.jp/press/20101112002/20101112002-2.pdf
（２）中小企業と大企業との取引に関する実態調査の結果
http://www.meti.go.jp/press/20101112002/20101112002-3.pdf
（３）フランチャイズ本部と加盟店との取引に関する実態調査の結果
http://www.meti.go.jp/press/20101112002/20101112002-4.pdf
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■２）経済産業省
消費生活用製品に係る製品事故の発生・防止措置に関する公表について
ハイアールジャパンセール株式会社及び三洋ハイアール株式会社（２００７
年３月解散）が輸入した電気洗濯機に関するリコール（無償点検）について
http://www.meti.go.jp/press/20101112004/20101112004.pdf
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■３）東京大学総括プロジェクト機構 知的資産経営総括寄付講座
「新興国における日本企業の知財戦略を考える」
渡部俊也 東京大学先端科学技術研究センター 教授
ゲスト 遠藤誠 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
・プログラム
（１）「イントロダクション」渡部俊也
（２）「日本企業が中国で遭遇する課題と対応」遠藤誠
（３）「データでみる中国知財の現状」渡部俊也
（４）「中国における日本企業の知財戦略を考える」遠藤誠、渡部俊也
（５）まとめと質疑
・日 時 2010年11月25日(木) 18:30-20:30 (18:00開場)
・会 場 三菱ビル コンファレンススクエアM+
(東京駅丸の内南口より徒歩3分)
http://www.marunouchi-hc.jp/
・問合せ先 TEL ： 03-5841-0397
・入場料 1,000円 (税込み・フリードリンク付き)
・申 込 http://www.iam.dpc.u-tokyo.ac.jp/seminar/index.html(受付中)
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■４） 新着雑誌
・日刊工業新聞社「型技術」１２月号
＜特集＞「型技術ワークショップ2010in宇都宮」l講演論文集
http://www.ido21.com/mm/dmt.10.12.pdf
