■ＩＤＯメールマガジン■＜2011.2.09 No.08＞

■P　R■　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年3月16日（水）〜20日（日）開催
第20回韓国国際金型及び関連機器展と韓国自動車関連企業視察
(INTERMOLD　KOREA2011)
視察団参加者募集
■旅行期間
Ａコース： 2011年3月17日（木）〜3月19日（土）　2泊3日
・INTERMOLD KOREA2011見学/韓国自動車部品関連企業訪問（訪問企業トップとの懇親会）/講演：韓国自動車、家電産業の最新動向
旅行代金：\125,000/一人
Ｂコース： 2011年3月18日（金）〜3月18日（金）　0泊1日
・自動車関連部品企業３社訪問、（訪問企業トップとの懇親会）/講演：韓国自動車、電気産業の最新動向
旅行代金：\25,000/一人
■今回ツアーのポイント

　わが国で今問われています”技術で勝っても、事業で負ける”が、現代・サムソン、LG等韓国のアジアにおける躍進ぶりには、目を見張るものがあります。今回、韓国金型展示会と関連企業訪問とその経営者との懇親会で、ご参加の皆様と議論をしたいと思います。特に自動車の軽量化材料のハイテン材加工にSKD11相当の「鋳鋼」を製造する企業訪問は、ドイツのベンツ・オペル等も注目する材料供給企業です。
　（1）韓国金型産業の最新動向把握、（2）韓国自動車産業の躍進を支える関連部品企業訪問（経営者と懇親会）、（3）韓国金型技術士金泳敦先生による「韓国自動車・家電における金型技術の強さと弱さ（日本語）」
企　画：（有）アイ・ディー・オー・デジタル出版
　　　　　　（株）インデックス
旅行実施：近畿日本ツーリスト（株）　担当：宮（キュー）　電話：03‐6891‐9305
詳細　⇒　http://www.ido21.com/mm/INTERMOLD_KOREA_2011.pdf
■P　R■

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◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆＞NPOアジア金型産業フォーラム
■2011年02月例会　「第６４回・金型産業未来塾」■
日本の次の市場はインドネシアか？
〜インドネシアの金型産業の現状から見た将来性〜
講　師　　日本工業大学専門職大学院教授　横田悦二郎

　世界トップの人口国中国がGDP２位の日本を追い抜きました。成長センターアジアは２１世紀中には世界で最も豊かな地域になると予想され、世界中の国々が投資先として注目しています。中国・インド・アメリカに次いで世界第４位の人口国インドネシアは、広大な島々で構成され豊富な地下資源も存在し、GDPも2010年では5.5%以上が予想されています。
　インドネシアの主要産業は、乗用車・トラック・バイク・TV・冷蔵庫・エアコン・プリンタ等々で、それぞれの生産は同国に進出した日系企業によって生産されています。また、インドネシア金型工業会は、日系企業が中心になって運営されており、同国の素形材産業の中核を担なっています。
　講師の横田先生は、インドネシア産業は今成長を開始したばかりであり、日本でも話題になり始めているFTA・EPA・TPPの締結も具体化しており、同国の国内需要の活発化は、アジア諸国の「草刈り場市場」なる可能性が大きいと指摘されています。
　今回の講演では、?なぜ、「金型工業会」が日系企業企業中心の構成で誕生したのか、その背景、?インドネシアの投資環境とは、?成長する自動車産業・家電産業の現状、?日系中小企業が同国に進出できる環境は？、?現在の課題と展望、等についてお話を伺い参加された皆様と議論をいたします。
★日　時　平成２３年２月２４日（木）18時30分〜20時30分
★会　場　日本工業大学神田キャンパス(東京都千代田区神田神保町2-5)　　　　　　　　　　　　　
http://mot.nit.ac.jp/accsess.html
★申込はこちらへ　
・ http://www.npo-admf.org/pdf/11.02.miraizyuku.pdf
・ info@npo-admf.org 　氏名、所属、e-mail
★定　員　50名
★参加費　1000円　会員は無料（当日・入会即無料となり、お得です）
NPOアジア金型産業フォーラム＞◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
＝＝●ＰＲ---------------＝＝プラスチック工業技術研究会
⇒ http://www.plakougiken.com　
☆2月18日　ガスを制する！表面外観・転写性向上のためのガス抜き対策最前線　
☆2月25日月例特別講演会「日本の高度金型技術をどう活かすか」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
プラスチック工業技術研究会＝＝-------------ＰＲ●＝＝
　　＜過去のメールマガジン http://d.hatena.ne.jp/kappaketsu/archive

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帝国データバンク発表　
２００５年以降、延べ３万件の製造業が消滅
〜金型、アパレル産業への影響が浮き彫りに〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
☆☆情報ファイル☆☆ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■１）(財)横浜企業経営支援財団
第5回　横浜・金型加工技術研究会
■２）プロトラブズ合同会社
　　　プロトラブズモノづくり加速セミナー2011
■３）ジェトロ
『米国の環境ビジネス/アジアのFTA・企業動向セミナー〜ジェトロ現地
　駐在・広域調査員による米国・東南アジア経済・産業最新動向の解説〜』

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帝国データバンク発表　
２００５年以降、延べ３万件の製造業が消滅
〜金型、アパレル産業への影響が浮き彫りに〜

　2010年の全国企業倒産は、1万1658件と、2009年の1万3306件に比べ12.4％の2ケタ減少、2005年（8225件）以来、5年ぶりに前年を下回った。金融円滑化法と緊急保証制度の手厚い中小企業支援策で、多くの企業が資金繰り破たんを回避した。
　製造業では、リーマン・ショック以降、世界的な需要急減に伴う大手メーカーの減産の影響などから倒産が多発。2009年の製造業倒産は2084件と、近年では初の2000件突破となった。政府支援策は打ち出されているものの、円高相場が続く状況ではメーカーの収益が一段と悪化しかねず、大手メーカーの海外シフトについていけない下請企業の影響など、倒産のみならず休廃業・解散による事業の停止を余儀なくされるケースが懸念される。
　帝国データバンクでは、2005年以降の製造業の倒産動向、休廃業・解散動向について分析を行った。なお、休廃業・解散データは、帝国データバンクの企業概要データベース「COSMSO2」（135万社収録）から削除されたデータを収録した「削除ファイル」を用いて集計した。　
（１）2005年〜2010年の倒産および休廃業・解散件数は、延べ2万8375件（倒産9504件、休廃業・解散18871件）で、約3万件もの企業が事業を停止していることが判明。
（２）「金型・同部分品・付属品製造業」が延べ701件（うち倒産273件、休廃業・解散428件）、「繊維工業、繊維製品製造業」では「成人女子・少女服製造業」が延べ740件（うち　
　倒産331件、休廃業・解散409件）消滅。大手メーカーなどの海外シフトやファストファッションの台頭の影響が浮き彫りになった。
（３）地域別では、「関東」（9600件、うち倒産3682件、休廃業・解散5918件）が約1万件と全国の3分の1を、「近畿」（5541件、うち倒産2261件、休廃業・解散3280件）、「中部」（4695件、うち倒産1298件、休廃業・解散3397件）では、それぞれ約5000件が消滅している。
（４）倒産では、負債100億円以上の倒産は4件（前年14件）にとどまり、また、負債額「1000万円以上5000万円未満」のみ増加するなど、零細企業が目立った。
（５）円高関連倒産は21件で、全業種（58件）の約3分の1。21件中14件は、7月以降に集中。
＜調査結果＞
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p110201.html　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

☆☆情報ファイル☆☆

■１）(財)横浜企業経営支援財団
　　　第5回　横浜・金型加工技術研究会　
　　
・日　時：平成23年2月16日（水）15：00〜17：30（〜18：30交流会）
・会　場：横浜企業経営支援財団　大会議室
　　　　（横浜市中区太田町2-23横浜MBC7階）
　　　　　http://www.idec.or.jp/aboutus/a5-map.php4　
・プログラム
　　1．最新金型加工技術
　　　　九州工業大学　情報工学部　機械情報工学科教授
　　　　　　　　先端金型センター　センター長　鈴木　裕　
　　2.小径エンドミルによる高硬度材直彫り加工事例と
　　　　　　　　加工改善提案「STUP」の紹介
　　　　日進工具株式会社　開発部　加工技術グループ
　　　　　　　　副グループ長　永沼　勝美　
・参加費：2,000円/1名　（当日会場にて申し受けます）
・申込み・詳細はこちら
http://joint.idec.or.jp/kenkyu/110216.php
・問合せ：(財)横浜企業経営支援財団経営支援部　産学連携課
　Tel：045-225-3733　FAX：045-225-3738
　E-mail：sangaku@idec.or.jp

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■２）プロトラブズ合同会社
　　　プロトラブズモノづくり加速セミナー2011
・日　時：3月4日（金）13:30 – 16:15（受付13:00 ）
・会　場：TKP品川カンファレンスセンター　　　　　http://tkpshinagawa.net/access/print_map.html
・定　員：120名
・参加費：無料（事前登録制）
・問合せ先≫プロトラブズ合同会社
 八木橋恵理 info@protolabs.co.jp
TEL: 046-237-3951

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■３）ジェトロ
　『米国の環境ビジネス/アジアのFTA・企業動向セミナー〜ジェトロ現地駐在・広域調査員による米国・東南アジア経済・産業最新動向の解説〜』
・日　時：2011年2月17日（木）　13：30〜17：50　
・場　所：ジェトロ　9BCD会議室（東京都港区赤坂1-12-32アーク森ビル９階）　
・プログラム
　第1部13：30〜15：30　
　　『米国環境ビジネス・技術の注目動向〜スマートグリッド、電気自動車、太陽電池を中心に〜』
　　　　　ジェトロ・サンフランシスコ・センター　北米広域調査員　中島丈雄
　第2部15：50〜17：50　
　　　『ASEANで浸透するFTAと企業の生産・調達ネットワークの再編』　
　　　　　　ジェトロ・バンコク・センター　次長・アジア広域調査員　助川成也
・参加費
　中小企業の皆様：無料（※中小企業の定義については中小企業庁のウェブサ
　　イトをご参照ください。http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html）
　　ジェトロ・メンバーズ（中国・農水産会員を含む）の皆様：3,000円
　　一般の皆様：4,000円
・定　員：100名
・詳細・申込　
　→ http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/events/20110125462-event
・問合せ先：日本貿易振興機構(ジェトロ)海外調査部調査企画課
　　セミナー担当：井岡、西田
　　TEL：03-3582-5189　FAX：03-3587-2485
　　E-mail：oraseminar@jetro.go.jp 　