■ＩＤＯメールマガジン■＜2011.2.１6 No.１１＞

■P　R■ ２月１８日（金）締切です。　
2011年3月16日（水）〜20日（日）開催
第20回韓国国際金型及び関連機器展と韓国自動車関連企業視察
(INTERMOLD　KOREA2011) 視察団参加者募集
■旅行期間
Ａコース： 2011年3月17日（木）〜3月19日（土）　2泊3日
・INTERMOLD KOREA2011見学/韓国自動車部品関連企業訪問
（訪問企業トップとの懇親会）/講演：韓国自動車、家電産業の最新動向
旅行代金：\125,000/一人
Ｂコース： 2011年3月18日（金）〜3月18日（金）　0泊1日
・自動車関連部品企業３社訪問、（訪問企業トップとの懇親会）/講演：韓国自動車、電気産業の最新動向
旅行代金：\25,000/一人
■今回ツアーのポイント
わが国で今問われています”技術で勝っても、事業で負ける”といわれていますが、現代・サムソン、LG等韓国のアジアにおける躍進ぶりには、目を見張るものがあります。今回、韓国金型展示会と関連企業訪問とその経営者との懇親会で、ご参加の皆様と議論をしたいと思います。特に自動車の軽量化材料のハイテン材加工にSKD11相当の「鋳鋼」を製造する企業訪問は、ドイツのベンツ・オペル等も注目する材料供給企業です。
　（1）韓国金型産業の最新動向把握、（2）韓国自動車産業の躍進を支える関連部品企業訪問（経営者と懇親会）、（3）韓国金型技術士金泳敦先生による「韓国自動車・家電における金型技術の強さと弱さ（日本語）」
企　画：（有）アイ・ディー・オー・デジタル出版
　　　　　　（株）インデックス
旅行実施：近畿日本ツーリスト（株）　担当：宮（キュー）　電話：03‐6891‐9305
詳細　⇒　http://www.ido21.com/mm/INTERMOLD_KOREA_2011.pdf

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■P　R■

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◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆＞NPOアジア金型産業フォーラム
■2011年02月例会　「第６４回・金型産業未来塾」■
　日本の次の市場はインドネシアか？
　〜インドネシアの金型産業の現状から見た将来性〜
講　師　　日本工業大学専門職大学院教授　横田悦二郎

　世界トップの人口国中国がGDP２位の日本を追い抜きました。成長センターアジアは２１世紀中には世界で最も豊かな地域になると予想され、世界中の国々が投資先として注目しています。中国・インド・アメリカに次いで世界第４位の人口国インドネシアは、広大な島々で構成され豊富な地下資源も存在し、GDPも2010年では5.5%以上が予想されています。
　インドネシアの主要産業は、乗用車・トラック・バイク・TV・冷蔵庫・エアコン・プリンタ等々で、それぞれの生産は同国に進出した日系企業によって生産されています。また、インドネシア金型工業会は、日系企業が中心になって運営されており、同国の素形材産業の中核を担なっています。
　講師の横田先生は、インドネシア産業は今成長を開始したばかりであり、日本でも話題になり始めているFTA・EPA・TPPの締結も具体化しており、同国の国内需要の活発化は、アジア諸国の「草刈り場市場」なる可能性が大きいと指摘されています。
　今回の講演では、?なぜ、「金型工業会」が日系企業企業中心の構成で誕生したのか、その背景、?インドネシアの投資環境とは、?成長する自動車産業・家電産業の現状、?日系中小企業が同国に進出できる環境は？、?現在の課題と展望、等についてお話を伺い参加された皆様と議論をいたします。
★日　時　平成２３年２月２４日（木）18時30分〜20時30分
★会　場　日本工業大学神田キャンパス(東京都千代田区神田神保町2-5)　　　　　　　　　　　　　
http://mot.nit.ac.jp/accsess.html
★申込はこちらへ　・http://www.npo-admf.org/pdf/11.02.miraizyuku.pdf
・ info@npo-admf.org
氏名、所属、e-mail
★定　員　50名
★参加費　1000円　会員は無料（当日・入会即無料となり、お得です）
NPOアジア金型産業フォーラム＞◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

＝＝●ＰＲ----------------＝プラスチック工業技術研究会
⇒ 　http://www.plakougiken.com
☆2月18日ガスを制する！表面外観・転写性向上のためのガス抜き対策最前線　
☆2月25日月例特別講演会「日本の高度金型技術をどう活かすか」　　　　　　　

プラスチック工業技術研究会＝＝---------------ＰＲ●＝＝
　　＜過去のメールマガジン http://d.hatena.ne.jp/kappaketsu/archive

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■★ＩＤＯメールマガジン本号目次★■　
科学技術振興機構中国総合研究センター
国際シンポジウム「日中科学技術協力の新展開」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　☆☆情報ファイル☆☆ 　　　　　　　　　　　

■１） JETRO
　　　　「中国事業環境研究会」報告会
〜中小企業の転ばぬ先の杖〜

■２）総合研究開発機構（NIRA）
　　　NIRA研究報告書
　　　　「何が日本の経済成長を止めたのか？」公開

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　科学技術振興機構中国総合研究センター
国際シンポジウム「日中科学技術協力の新展開」

今回のシンポジウムでは、元駐日英国大使であるジョン・ボイド氏による第3国の視点からの日中協力の意義と価値に関する基調講演、さらに中国の産学連携活動と研究開発でトップクラスとして評価されている上海交通大学の張傑学長及び日本の最先端科学技術を担うタカラバイオ社の仲尾功一社長による基調講演が続き、日中の科学技術の現状認識を議論する。
・日　時　2011年３月２日（水）10：00〜17：00
・会　場　国連大学ウ・タント国際会議場
・定　員　３００名
・参加費　無料（要事前登録）
・言　語　日・英・中同時通訳
・プログラム
　9：30　開場
10：10 開会挨拶　吉川弘之・・JST中国総合研究センター長
10：30 基調講演　・Sir. John Boyd KCMG（サージョン・ボイド）
　　　Asia House理事長、元駐日英国大使
　　　・張傑・・・上海交通大学学長
　　　・仲尾功一・タカラバイオ株式会社代表取締役社長
　13：30　パネルディスカッション
　　　　「中国と日本の新しい競争・協調関係/ものづくりの現場から」
　　　　　朝比奈　宏（東芝メディカルシステムズ）
　　　　梶　原　巡(大塚製薬工場専務取締役)
木村昌(日産自動車執行役員
　　　　高橋理佳（資生堂技術企画部海外技術企画室室長）
　　　　富高忠房（ソニー中国研究院院長）
モデレータ有本建男(JST 社会技術研究開発センター長)
15:20 パネルディスカッション
「第12次五カ年計画と日中科学技術協力の新展開」
　　　穆栄平（中国科学院科技政策・管理科学研究所所長）
　　　薛　　瀾（清華大学公共管理学院院長）
　　　松見芳男（伊藤忠商事理事、伊藤忠先端技術戦略研究所長）
　　　有本建男パネル1モデレータ
モデレータ　角南篤（JST中国総合研究センター副センター長）
　16：50　閉会
・参加申込　https://www.prime-pco.com/crc2010/regist.html　
・問合せ先　事務局代行 (株)プライムインターナショナル
　　　　　　TEL：03-6277-0117、FAX：03-6277-0118
　　　　　　crc2010@prime-pco.com　
・アクセス　http://www.prime-pco.com/crc2010/access.html
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　☆☆情報ファイル☆☆

■１） JETRO
　　　　「中国事業環境研究会」報告会
〜中小企業の転ばぬ先の杖〜

詳細→　http://www.jetro.go.jp/events/seminar/20110208787-event

・日時：2011年3月11日（金）14時00分〜16時30分（受付開始：13時30分）
・場所：ジェトロ9階BCD会議室　（東京都港区赤坂1-12-32）
　http://www.jetro.go.jp/jetro/profile/map.html
・定員：70名
・申込締切り：2011年3月4日（金）
　※ただし、定員になり次第締切となります。
・内容
　講演（2時間10分）
　　１．日本企業の対中事業の発展プロセス
　　　　〜改革開放から現在までの進出企業の課題と展望〜　
　　　　九州・アジアビジネス連携協議会　理事・事務局長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国吉　澄夫　
　　２．中国ビジネス環境変化への対応
　　　　〜マーケティングから人材活用まで〜　
　　　　　野村総合研究所　上席コンサルタント　緒方　卓　
　　３．日系中小企業にとっての中国投資環境
　　　　〜日本中小企業科技工業園の建設に向けた取り組み〜　
　　　　信金中央金庫　地域・中小企業研究所　上席審議役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　幸弘　
　　４．(1)中国新旧会計準則のポイント
　　　　(2)中国進出企業にとってのPE課税リスク　
　　　　　公認会計士有限責任監査法人トーマツ　東京事務所　中国室　パートナー　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊集院　邦光　
　　５．自動車産業にみる中国の産業政策の変化と対応
　　　　〜急がれる部品メーカー（中小企業）の販売戦略構築〜　
　　　　　日中投資促進機構　事務局長　　嶋原　信治　
・参加費：無料
・申込方法　http://www5.jetro.go.jp/newsletter/oba/110311.doc
　にアクセス頂き「参加申込書」にご記入のうえ、ＦＡＸかメールに添付してお申し込みください。
・問合せ：日本貿易振興機構（ジェトロ）　担当：富崎、田中
　TEL:03-3582-5017 FAX:03-3585-7289
　E-mail:OBA@jetro.go.jp

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■２）総合研究開発機構（NIRA）

　　　NIRA研究報告書
　　　「何が日本の経済成長を止めたのか？」公開

　　日本経済の長期停滞の原因を解明し、経済成長を回復するために有効と思われる政策を提示するために、1970年代以降から小泉政権までの政策の検証を行い、必要な政策転換のあり方について提言しました。
　報告書の概要＞　http://www.nira.or.jp/pdf/1002outline.pdf