皆様、明けましておめでとうございます。新年の始まりに当たり、主催者を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本日は、保坂経済産業
副大臣を始め、ご来賓の皆様には、ご多用中にもかかわらずご臨席を賜わり、厚く御礼申し上げます。
昨年は、記録的な台風被害や
新潟県中越地震など、災害の多い年でした。年の瀬に近い１２月２６日には、
スマトラ沖大
地震による大
津波が発生、犠牲になられた方は、１５万人を超えるとも報道されています。被害に遭われました皆様には、心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧がなされますように、お祈り申し上げます。
さて、昨年、２００４年の日本の電子情報産業の国内生産は、携帯電話等一部機器で伸び悩みが見られたものの、薄型テレビを中心としたデジタル映像機器は２桁を超える大幅増、またその基盤となる部品・デ
バイスも大きく伸長し、輸出もアジア向けを中心に堅調に推移した結果、２年続けてプラス成長となり、３年ぶりに２０兆円を回復することが確実です。
また、昨年１２月の理事会で取りまとめました本年、２００５年の生産見通しでは、デジタル景気の一巡や
円高・
原油高などによる景気への影響が懸念されるものの、民間設備投資、
個人消費とも緩やかながら拡大が続くものと思われることから、２１兆６７０億円、前年比１０２．９％と予測いたしております。
薄型テレビ、ＤＶＤレコーダ、デジタルスチルカメラなどの
デジタル家電、所謂「
三種の神器」につきましては、デジタルスチルカメラの成長に陰りが見られるものの、引き続き好調に推移し、日本の景気回復に今後も大きく貢献していくことを期待しております。
特にディスプレイ市場においては、プラズマ・液晶を中心とする、いわゆる「薄型TV」が市場の牽引役となっておりますが、プロジェクターや
有機EL等、「未来のディスプレイ」を担う技術・商品も、市場においてその存在感を着々と増してきております。
今年は、こうした
デジタル家電を、欧米はもとより世界市場におきましても、本格的な普及の年にしたいと大いに期待しているところでございます。
デジタル家電の分野における日本の強さは、「部品」の圧倒的な競争力にあります。そのためにも、電子情報産業の発展の基盤となります
半導体やディスプレイ、電子部品、素材産業などにおきまして、更なる技術革新と競争力の強化に努めていく必要があろうと考えます。
加えて、この分野において、日本企業は、優れた
ユーザーインターフェース・アプリケーションソフトの開発力においても、世界をリードしています。近い将来は、こうした「使い易さ」「サービスとの連携」といった機能が強化された日本発の製品が、世界の市場での新しい流れを作っていくと期待しております。
ご承知のとおり、我が国は２００５年までに世界最先端のＩＴ国家になることを目指して、「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略」を推進しています。電子情報産業は、こうしたＩＴ国家戦略を実現し、２１世紀の新しい社会システムを構築していく役割を担う中核産業であります。本格的なデジタルネットワーク社会実現のために必要とされる、幅広い先端技術への取組みが、ますます重要になってくるものと考えております。
一方、電子情報産業を取り巻く国際情勢もまた、大きく変化しております。これまでは、日米欧を中心とした枠組みの中で事業が展開されていたものが、韓国企業・
中国企業の目覚しい台頭により、産業構造が大きく変わろうとしています。一昔前でしたら、
IBMがパソコン事業を中国最大のPCメーカーであるRenovoに売却することなど、想像もできないことでした。
このような国境を越えた合併・提携・買収は、今後も益々加速していくことと予想されます。
このような事業環境の変化の中、日本の電子情報産業は、その競争力を維持するためにも、国際ルールや標準化の策定の場において、今まで以上のリーダーシップを発揮することが必要となっています。当協会も、政府のサポートをいただきながら、国際的な場で、積極的に活動していくことが期待されていると考えております。
９０年代は日本の失われた１０年といわれます。しかしながら、我が電子情報産業は、その間も世界レベルの競争力を維持しつづけてきた産業であると自負しております。
日本経済はその最悪期から回復期に入ったと考えられ、また、国際経済も、まだら模様ではありますが、おおむね順調な成長が予想されています。事業環境が好転している今こそ、我が電子情報産業は、その技術力で世界をリードする産業としての地位を確たるものにすることができると考えております。
地球温暖化対策、有害物質規制などの環境問題、
知的財産権保護問題等、業界として取り組むべきことは山積しておりますが、それらを「問題」としてのみ捉えるのでなく、「競争力の源泉」「日本の強み」に転化していかなければならないと考えます。
今年３月には、３５年ぶりに日本で開催される総合的な
万国博覧会、「
愛・地球博」が始まります。「自然の叡智と人類の創造力」がテーマである、この万博の場を通じて、日本の技術力、特に自然と調和する技術力を世界に発信することで、これからの日本の大いなる飛躍のきっかけとなることを期待しております。
最後になりますが、２００５年が日本の将来に繋がる実り多い年となることを願い、また本日ご出席いただきました皆様方のご健康とご活躍を祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
1月7日（社）日本産業機械工業会 相川健太郎会長
皆さん明けましておめでとうございます。気分も新たに新年を迎えられたことと思います。
昨年の日本経済は、前半は順調な滑り出しでしたが、後半になって
原油価格の高騰、米国経済の先行き不透明、
中国経済の引き締めなどに
円高も加わり輸出が頭打ち状態となって、景気減速感が出て来たように思われます。
私ども産業機械業界においても、
円高に加えて最近の鋼材などの需給逼迫、それに伴う材料価格の上昇等、会員企業の収益に大きな打撃を与え、延いては、日本の景気回復に少なからず影響を与えるのではないかと心配されるところです。政府当局の、引続き適切な措置等をお願いする次第であります。
私ども産業機械の昨年（1〜10月迄）の受注状況は、前年を下回る厳しい年となりました。近年、産業機械の業況は輸出に左右されることが多く、先程申し上げた世界経済の減速や
円高の影響を受け、昨年の輸出が対前年比で3割近く減少しております。特に、プラントなど大型の成約が大幅に減少したことが響いているようです。ただ、
国内需要は、民間設備投資の堅調さを反映し、緩やかながら増加基調を持続しているようでございます。
今日（こんにち）、わが国を巡る国際環境は大きく変わってきているように思われますので、わが国として
自由貿易協定締結など当局の適切な対応と御指導をお願いしたいと思います。
我々産業機械工業会としては輸出を始め海外事業の拡大を図ることにより、日本経済の繁栄に些かでも貢献しなければならぬと存じておる次第であります。
最後になりましたが、本日御列席の政府の方々には、何卒一層の御指導御支援をお願い申し上げ、また皆様方の益々の御健勝と御繁栄をお祈り申し上げて挨拶と致します
1月7日（社） 自動車工業４団体 会長 小枝 至
（
日本自動車工業会・日本自動車部品工業会・
日本自動車車体工業会・日本自動車機械器 具工業会）
皆様明けましておめでとうございます。本日は、ご多忙のところ多くの方々にご臨席を賜りまして、誠にありがとうございます。
一言新年のご挨拶を申し上げさせていただきたいと存じますが、最初に、昨年12月26日に発生致しました
スマトラ島沖大
地震による
津波被害は、想像を絶したものとなり、今
なおその被害が拡大している状況にあります。被害に遭われました方々には、心よりお見舞い申し上げるとともに、被災されました地域の、一刻も早い復興を祈念致したいと存じます。
さて皆様ご承知のとおり、昨年の日本経済は、前半は生産・輸出の増加や企業収益の大幅な改善がみられるなど、景気回復への期待が高まりましたが、半ば以降は、
原油価格の高騰をはじめ、ドル安基調が続く
為替相場など不安材料が重なり、景気の先行きに対する懸念が払拭しきれないまま推移した一年であったと思われます。
こうした中、昨年の国内四輪車市場は、各社の積極的な新型車投入もあり、一昨年を上回る585万台となりました。輸出につきましても好調な欧州向けの増加に支えられ、一昨
年を上回る500万台が見込まれる結果、国内生産台数は3年連続で1,000万台の大台に乗ることが確実となりました。
本年につきましても、
原油・為替動向に対する不透明要素などから、業界を取り巻く環境は必ずしも楽観的なものではありませんが、世界経済の堅調な推移が期待され、日本経済もプラス成長を維持することや、各社の積極的な新型車投入、モデルチェンジによる市場活性化効果等により、国内四輪車需要は587万台を見込んでおります。また海外四輪車需要はアジア、北米が堅調に推移し、日本からの輸出も前年同等レベルが見込まれます。従いまして、国内生産台数は昨年同様の1,000万台レベルを確保できるものと考えております。
新年の幕開けとともにスタートいたしました「
自動車リサイクル法」につきましては、自動車業界として最大限の努力を傾注して参りました自動車リサイクルシステムが、この1月1日から順調に稼働致しておりますことを先ずご報告させて頂きたいと存じます。
自動車リサイクルを今後円滑に実施していくためには、関連事業者、国・
地方自治体もそれぞれの役割を果たして頂くことが大変重要であり、加えて、リサイクル料金をご負担いただくユーザーのご協力・ご理解を得ることが大切であります。今後も全力をあげて取り組んで参りますので、関係各位のご協力と併せ宜しくお願い申し上げます
本年の行事関係では、3月に開幕に致します「2005年
日本国際博覧会＜
愛・地球博＞」に、
自工会として『ワンダーホイール 展・覧・車』を出展いたします。
また10月には「第39回
東京モーターショー」（乗用車・
二輪車ショー）を開催いたしますので、是非多くの方々に会場にお越しいただきたいと存じます。
この他、「安全と環境への取り組み」、「
FTA締結に向けた協議」や「海外団体との交流」、「自動車関係諸税の簡素・軽減」に向けた対応など、課題解決に向けて努力していきますが、いずれに致しましても、「お客様や社会にとって役立つことはなにか」を常に念頭において活動していく所存でございます。
最後に、昨年はリコールにかかわる問題が発生し、お客様に多大な迷惑とご心配をお掛けしたことに関しましては、大変残念であり遺憾なことでございました。法を遵守し、リコール制度の信頼回復を引き続き図って参る所存ですので、皆様のより一層のご支援、ご鞭撻を、宜しくお願い申し上げます。
本年が皆様にとりまして飛躍の年になりますよう祈念いたしまして、私からのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
