2005年4月1日 ジェトロ 中国本土全拠点に進出企業支援センター拡充
中国進出企業の間では生産、市場参入、流通、貿易、内部管理、知財保護など広い分野で情報不足、商習慣や考え方の相違等から、思わぬ落とし穴にはまるケースが増えています。
問題発生の防止、問題が発生した場合にサポートさせていただく「駆け込み寺」としての機能強化のため、2005年4月1日、ジェトロは従来上海に設置していた相談窓口「進出企業支援センター」を、北京、大連、広州、青島にも拡充しました。現地法人、事務所など中国拠点の皆様からのご利用をお待ちしております。
■「進出企業支援センター」は皆様をサポートさせていただきます。
1.アドバイザー・スタッフによる相談（無料・事前予約制）
中国進出企業における実務経験豊富なアドバイザー、スタッフより経営上のあらゆる問題の解決についてアドバイスさせていただきます。
（相談例）
・中国国内販売を拡大したが、この業界では販売代金の10％は納品・検収に より問題ないことが確認できないと支払われないという商習慣があり、さらに現実にはその10％が検収後も支払われず未回収金が増加している。
・工場建設のための農地から工業用地への転用手続きが全然進まない。当局に照会しても手続き中の一点張りで目処が立たない。建築契約や設備リース契約が進んでしまっており、今更中断できない・・・ etc.
2.契約弁護士・会計士による相談（初回1時間は無料）
個別具体的な法務・労務等のトラブル対処のため専門的に助言が必要と判断される場合、ジェトロが契約する法律事務所・会計事務所をご紹介しご相談いただきます。
3.巡回相談サービス
海外投資アドバイザー中心に設置都市周辺を巡回し、各地に進出している日系企業からのご相談に対応させていただきます。
4.中国政府関係当局への働きかけや提言
「進出企業支援センター」が問題解決のため総合的に必要と判断した場合には、日本大使館・領事館や現地日本商工会議所等と連携して現地政府等公的機関への働きかけや提言を行います。
5.他、セミナー開催などにより現地経済情勢、投資環境に関わる情報を発信します。
■日本国内の中国進出企業本社、進出検討中の企業の皆様には、東京・大阪に中国ビジネス相談デスクを開設しました！進出企業支援センターと連携して対応します。
2005年4月1日にジェトロ東京本部、大阪本部に「中国ビジネス相談デスク」を開設しました。日本国内で中国進出ご検討中の皆様、中国拠点の親会社様は「中国ビジネス相談デスク」、もしくは最寄りのジェトロ貿易情報センターをご利用ください。進出企業支援センターと連携し、現地の最新情報に基づきご相談に対応します。
■きめ細かく、継続したアドバイスを提供します。
ジェトロ中国拠点及び日本国内の全ての事務所（貿易情報センター）で、相談事例を蓄積したデータベースを共有し、最新の情報をきめ細かく提供します。
またお客様ごとにそれまでのご相談内容を踏まえ、継続したアドバイスを提供します。
■相談のご予約・お問い合わせ
日本国内の中国進出企業本社、進出検討中の皆様の窓口
・ジェトロ本部東京 貿易投資相談センター
http://www.jetro.go.jp/mail/u/l?p=aUYUvYU0WMUZ
TEL：03-3582-5171 FAX：03-3582-5662 E-mail：bua-ref@jetro.go.jp
・ジェトロ大阪本部 貿易投資相談センター
http://www.jetro.go.jp/mail/u/l?p=Anqv3A2JXAIZ
TEL:06-6447-2307 FAX:06-6447-2336 E-mail：info-osaka@jetro.go.jp
・全国各地のジェトロ貿易情報センター
http://www.jetro.go.jp/mail/u/l?p=YLCEaAGXA6wZ
・お客様の中国拠点からは
ジェトロ中国拠点(北京、青島、大連、上海、広州、香港）へご連絡ください。
http://www.jetro.go.jp/mail/u/l?p=zyuNqgVl3kgZ
※進出企業支援センターの機能などに関する日本国内でのお問い合わせは、
ジェトロ海外投資課へお寄せください。
TEL：03-3582-5235 FAX：03-5572-7044 E-mail：fbb@jetro.go.jp
情報ファイル
１）経済産業省/中小企業庁（平成１７年３月２９日）
中小企業を幅広く網羅した初めての基本調査の結果（速報）を発表
＜調査の特徴＞
１．中小企業庁は、平成１６年９月に建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、不動産業、飲食店・宿泊業及びサービス業に属する中小企業を調査対象とする初めての大規模な基本調査を実施した。
２．平成１３年１０月に事業を行っていた中小企業約４３５万社から、約１０万社を無作為抽出する標本調査として実施した。
３．本報告書（速報）は、調査企業約１０万社のうち、有効回答４６，１２２社（有効回答率４６．３％）の回答を基に推計したもの。
＜速報のポイント＞
１．平成１３年１０月に事業を行っていた中小企業約４３５万社のうち、１６年９月に継続して事業を行っていた企業は約３７９万社、継続割合は８７．１％、売上高は約５５３兆円。
２．法人企業は約１４５万社（継続割合９３．１％）、個人企業は約２３４万社（同８３．８％）。
３．産業別で見た継続割合は、卸売業（９１．６％）以外のすべての産業が９０％を下回っており、中でも小売業８３．１％、運輸業８３．４％が低い。
４．平成１５年度の１企業当たりの売上高は、法人企業で約３５２百万円、個人企業で約１８百万円、１企業当たりの経常利益は、法人企業で約８百万円、個人企業で約２百万円。
５．平成１５年度の設備投資は、実施企業割合２８．８％（前年度比５．７ポイント増）、設備投資額約１０．６兆円（同２１．３％増）。
＜資料＞
○平成１６年中小企業実態基本調査 速報（要旨）（PDFファイル）
http://www.chusho.meti.go.jp/chousa/kihon/download/050329youshi.pdf
○平成１６年中小企業実態基本調査 速報（概要版）（PDFファイル）
http://www.chusho.meti.go.jp/chousa/kihon/download/050329gaiyou.pdf
○平成１６年中小企業実態基本調査 速報（全編）
http://www.chusho.meti.go.jp/chousa/kihon/h16sokuhou.htm
２）新着雑誌
◆日本塑性加工学会「塑性と加工」３月号
＜特集＞ステンレス鋼板小特集号
http://www.ido21.com/m-mag/jstp05.03.pdf
◆素形材センター「素形材」３月号
＜特集＞微細粒子周辺技術の進歩
http://www.ido21.com/m-mag/mptcj05.03.pdf
◆マシニスト出版「ＳＨＥＥＴ ＭＥＴＡＬ」４月号
＜特集＞足音が聞こえ始めた台湾の板金事情
http://www.ido21.com/m-mag/sm05.04.pdf
◆海外技術者研修協会「研修」05.303号
＜特集＞研修事業の評価と今後の展望
http://www.ido21.com/m-mag/aots.05.No.303.pdf
