経済産業省

　「2008年版通商白書、2008年版不公正貿易白書説明会」開催

（１）２００８年版通商白書 〜新たな市場創造に向けた通商国家日本の挑戦〜 「通商白書」は、世界経済の動向や、我が国経済の成り立ちに不可欠な貿易及び対外・対内投資の現状・課題等の分析を世に広く示すことを目的として、昭和２４年以来毎年刊行しており、今年で６０年目を迎えました。
　今年の通商白書では、世界経済の牽引役である米国経済が調整局面に入るなど、世界経済が大きな転機を迎える中で、我が国がアジアとともに世界経済の持続的発展を先導するための新たな「発展戦略」として、世界経済の新たな発展の基軸であり、かつ我が国産業の新たな事業活動の舞台となる、三つの「市場創造」（?世界経済の新たな好循環の原動力となる「５０億人市場」、?世界の経済発展の基盤となる「アジア大市場」、?地球的課題への対応を促進する「持続的発展のための市場」）を主導する国家戦略を展望しています。

（２）２００８年版不公正貿易報告書 〜ＷＴＯ協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策〜 「不公正貿易報告書」は、主に世界貿易機関（ＷＴＯ）協定をはじめとする国際ルールに照らして、我が国の主要貿易相手国・地域が採用している貿易政策・措置の問題点を明らかにし、撤廃や改善を促すことを主たる目的として、１９９２年より毎年公表されています。また、ＷＴＯ協定を補完する新たな国際ルールとして機能し、今後、紛争処理のベースともなる経済連携協定（ＥＰＡ）及び投資協定（ＢＩＴ）について、体系的な解説を行っています。その中では、投資協定に基づく投資家（私人）対国家の国際仲裁についても、我が国企業の投資・経営判断の幅を広げる一助とするため、主要ケースを具体的に紹介しています。
本報告書は、WTO協定等に照らして問題のある諸外国の措置や、その改善事例を具体的に紹介することにより、我が国企業が外国における不公正な措置に直面した際、国際ルールを根拠として改善を求めうるのではないかという発想を持っていただく一つのきっかけを産業界に提供することも、重要な目的の一つとしています。内外の通商政策に関心を持たれている方々が、ＷＴＯ、ＦＴＡ／ＥＰＡやＢＩＴについて理解を深めていただく際の一助となれば幸いです。
　＜詳細＞
　　　http://www.meti.go.jp/press/20080916003/20080916003.html
・２００８年版不公正貿易報告書
　〜ＷＴＯ協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策」
　　　　http://www.meti.go.jp/report/data/g80508aj.html