■ＩＤＯメールマガジン■＜2012.03.12 No.18＞
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◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆＞NPOアジア金型産業フォーラム
”金型”を武器にして
世界のプラモデル業界に参入した企業の成長物語
〜「紅の豚」/『スター・ウォーズ』のプラモデル制作権利取得〜
(有)ファインモールド 社長 鈴木 邦宏
宮崎駿監督「紅の豚」の飛行艇から、ジョージ・ルーカス監督の『スター・ウォー ズ』 でミリタリーモデル専門メーカーと言われた無名の＜（有）ファインモールド＞を一躍世界の模型メーカーに変貌させた鈴木社長は、金型技術を武器に自分の好きな模型マニアとして”作りたいものを作る”というモットを貫いてきました。さらに”大人の社会見学シリーズ” として、最近「牧野フライ製作所のマシニングセンターV33i」、「デッケルFP1万能フライス盤」、「愛知県庁舎」等のプラモデルにも拡大しています。
日本の金型産業は、これまで日本のモノづくりに大きく貢献をしてきましたが、ここにきて大きな転換点を迎えています。しかし、今回登場する本当に小さなモデル専門メーカーの ?ファインモールドは、金型を武器にしてプラモデル業界の雄であるバンダイやタミヤとも互角に戦い、日本のモノづくりの心を大切にしながら「自社製品」を持ち、 独自の技術力を発揮して世界のプラモデルファンも掴んでいます。
（１）ファインモールドの誕生のいきさつ
（２）プラモデルとは？ その製品の特徴
（３）プラモデルの世界展開
（４）宮崎駿監督「紅の豚や『スター・ウォーズ』のプラモデル化の権利を取得し
たいきさつ
（５）日本の金型の展望とは
等について、鈴木邦宏社長に語っていただき、その後皆さんと討論をします。
＜同社ＵＲＬ＞http://www.finemolds.co.jp/index.html
・日 時 平成24年3月29日（木）18：00〜20：00
・会 場 日本工業大学神田キャンパス http://mot.nit.ac.jp/accsess.html
★申込はこちらへ ・http://www.npo-admf.org/pdf/12.03.29.miraizyuku.pdf
メール info@npo-admf.org
(1)氏名 (2)社名/所属 (3)電話/ＦＡＸ (4)e-mail
★定 員 50名
★参加費 1000円 会員は無料（当日・入会即無料となり、お得です）
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆＞NPOアジア金型産
＝●ＰＲ-------------＝＝プラスチック工業技術研究会
☆3月23日：シリコーンゴムの異材質一体化技術 技術講演会
⇒ http://www.plakougiken.com
プラスチック工業技術研究会＝＝----------------ＰＲ●＝
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■★ＩＤＯメールマガジン本号目次★■
帝国データーバンク
特別企画 : 東北3県・沿岸部「被害甚大地域」5000社の現地確認調査
「被害甚大地域」の4割、2070社が営業不能状態
〜 東北3県判明の「震災倒産」（31社）の約70倍 〜
★☆・・情報ファイル・・☆★
■２）ジェトロ
「ラオス投資セミナー〜トンシン首相を迎えて〜」
■３）新着雑誌
・産業技術総合研究所「産総研ＴＯＤＡＹ」３月号
＜特集＞産総研におけるリチウム電池の研究
・NCｎｅｔｗａｏｒｋ「ＥＭＩＤＡＳ」12.28
＜特集＞海外進出企業特集 製造業2012
・素形材センター「素形材」3月号
＜特集＞部品軽量化に向けた中空成形技術
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帝国データーバンク
特別企画 : 東北3県・沿岸部「被害甚大地域」5000社の現地確認調査
「被害甚大地域」の4割、2070社が営業不能状態
〜 東北3県判明の「震災倒産」（31社）の約70倍 〜
東日本大震災による企業倒産は、2月29日時点で630件判明し、95年の阪神・淡路大震災時の3倍超に膨らんだ。このうち、岩手、宮城、福島3県で77件の倒産が判明しているが、こうした件数はあくまで「氷山の一角」に過ぎず、震災により営業不能状態に陥った企業は少なくない。
帝国データバンクでは、震災前に岩手、宮城、福島3県沿岸部の「津波被害が特に大きかった地域」と「原発事故による警戒区域・計画的避難区域」に本社のあった5004社を対象に、震災から約1年時点での活動状況について、現地聞き取り調査を今回あらためて行った。
今回の調査で「事業再開」を確認できた企業は3507社（70.1％）にのぼり、全体の7割。震災から1年という節目を前に、2011年6月調査時よりも事業再開の比率は20ポイント上昇
1. しかしその一方で、「休廃業」ならびに「実態判明せず」を合わせた1497社（29.9％）は、震災から1年経てなお、依然として実質営業不能状態のままであることが分かった
2. 業種別に見ると、「事業再開」の比率が高いのは「運輸・通信業」（83.6％）と「卸売業」（77.7％）。他方、全体平均（70.1％）を下回ったのは「小売業」（63.8％）と「建設業」（67.7％）
3..各県別に見ると、「福島県」が最も深刻な状況。「休廃業」は705社（58.5％）を数え「実態判明せず」（123社、10.2％）と合わせ、全体の約7割が実質営業不能状態のまま
＜詳細＞ http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p120301.pdf
なお、本レポートは2011年7月8日、22日に同テーマで発表した調査レポートの続報となる。
・関連レポートはこちら
（１）東北3県・沿岸部「被害甚大地域」5000社の現地確認調査(2011.7.8)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p110702.html
（２）東北3県・沿岸部「被害甚大地域」5000社の現地確認調査（追報）(2011.7.22)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p110704.html
★☆■・・情報ファイル・・■☆★
ジェトロでは今般、ティン・ナイン・テイン国家計画・経済開発大臣ほか、ミャンマー国内の3つの経済特区（SEZ）開発を担当する副大臣3名が訪日する機会を捉え、同国の最新の経済・外資誘致政策、各SEZ開発計画等を日本企業の皆様にご紹介するため、下記要領にてセミナーを開催することとなりました。
・日 時：2012年3月21日（水）9:30〜12:00 （9:00受付開始）
・会 場：ホテルニューオータニ 芙蓉東の間
http://www.newotani.co.jp/tokyo/info/access/
・プログラム（予定）：09:30〜12:00
（１）主催者挨拶
ジェトロ 理事長 石毛博行
（２）基調講演「ミャンマーの経済・外資誘致政策」
ティン・ナイン・テイン 国家計画・経済開発大臣
（３）講演1「チャオピューSEZ開発計画の概要」
ミン・テイン 労働副大臣（チャオピューSEZ担当）
（４）講演2「ティラワSEZ開発計画の概要」
ウィン・シェイン 運輸副大臣（ティラワSEZ担当）
（５）講演3「ダウェイSEZ開発計画の概要」
タウン・ルウィン 鉄道副大臣（ダウェイSEZ担当）
（６）講演4「ミャンマーの経済動向とビジネス・投資環境」
ジェトロ・アジア経済研究所 地域研究センター
東南アジアII研究グループ長 工藤年博
・参加費：無料
・定員：300名
・申込方法：下記URLのフォームで申し込みください。
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/obb/81
・申込締切日：2012年3月19日（月）
・問合先：ジェトロ海外投資課（担当：宮崎、助川）
TEL:03-3582-5235 FAX:03-3585-7289
E-mail: obb@jetro.go.jp
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■２）ジェトロ
「ラオス投資セミナー〜トンシン首相を迎えて〜」
イベント詳細はこちら↓
http://www.jetro.go.jp/events/seminar/20120229654-event
・日 時 2012年3月16日（金）14:00-16:00 (13:30より受付開始）
・場 所 ジェトロ本部（東京） アーク森ビル5階展示場
・プログラム（予定）
（１）開会挨拶 日本貿易振興機構（ジェトロ）代表
（２）トンシン・タンマヴォン ラオス国首相閣下によるスピーチ
（３）「ラオス政府の投資政策（仮）」
ソムディー・ドゥアンディー ラオス計画投資大臣
（４）「ラオスの投資環境（仮）」
鈴木基義 ラオス計画投資省上級顧問（JICA専門家）
（５）「ラオスへの投資（仮）」
ラオス進出日系企業 （調整中）
・参加費： 無料
・申込方法：http://www.jetro.go.jp/events/seminar/20120229654-event
・定 員： 100名
・申込締切： 2012年3月14日（水）<<問合先>> ジェトロ海外投資課（籠瀬、八重樫）
TEL: 03-3582-5235 FAX: 03-3585-7289
E-mail:OBB@jetro.go.jp
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■３）新着雑誌
・産業技術総合研究所「産総研ＴＯＤＡＹ」３月号
＜特集＞産総研におけるリチウム電池の研究
http://www.ido21.com/mm/TODAY.12.03.pdf
・NCｎｅｔｗａｏｒｋ「ＥＭＩＤＡＳ」12.28
＜特集＞海外進出企業特集 製造業2012
http://www.ido21.com/mm/EMIDAS.12.28.pdf
・素形材センター「素形材」3月号
＜特集＞部品軽量化に向けた中空成形技術
http://www.ido21.com/mm/sokeizai.12.03.pdf
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