■ＩＤＯメールマガジン■＜2012.03.15 No.19＞
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◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆＞NPOアジア金型産業フォーラム
”金型”を武器にして
世界のプラモデル業界に参入した企業の成長物語
〜「紅の豚」/『スター・ウォーズ』のプラモデル制作権利取得〜
(有)ファインモールド 社長 鈴木 邦宏
宮崎駿監督「紅の豚」の飛行艇から、ジョージ・ルーカス監督の『スター・ウォー ズ』 でミリタリーモデル専門メーカーと言われた無名の＜?ファインモールド＞を 一躍世界の模型メーカーに変貌させた鈴木社長は、金型技術を武器に自分の好きな模型マニアとして”作りたいものを作る”というモットを貫いてきました。さらに”大人の社会見学シリーズ” として、最近「牧野フライ製作所のマシニングセンターV33i」、「デッケルFP1万能フライス盤」、「愛知県庁舎」等のプラモデルにも拡大しています。
日本の金型産業は、これまで日本のモノづくりに大きく貢献をしてきましたが、ここにきて大きな転換点を迎えています。しかし、今回登場する本当に小さなモデル専門メーカーの （有）ファインモールドは、金型を武器にしてプラモデル業界の雄であるバンダイやタミヤとも互角に戦い、日本のモノづくりの心を大切にしながら「自社製品」を持ち、 独自の技術力を発揮して世界のプラモデルファンも掴んでいます。
（１）ファインモールドの誕生のいきさつ
（２）プラモデルとは？ その製品の特徴
（３）プラモデルの世界展開
（４）宮崎駿監督「紅の豚や『スター・ウォーズ』のプラモデル化の権利を取得し たいきさつ
（５）日本の金型の展望とは
等について、鈴木邦宏社長に語っていただき、その後皆さんと討論をします。
＜同社ＵＲＬ＞http://www.finemolds.co.jp/index.html
・日 時 平成24年3月29日（木）18：00〜20：00
・会 場 日本工業大学神田キャンパス http://mot.nit.ac.jp/accsess.html
★申込はこちらへ ・http://www.npo-admf.org/pdf/12.03.29.miraizyuku.pdf
メール info@npo-admf.org
(1)氏名 (2)社名/所属 (3)電話/ＦＡＸ (4)e-mail
★定 員 50名
★参加費 1000円 会員は無料（当日・入会即無料となり、お得です）
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■★ＩＤＯメールマガジン本号目次★■
（株）アーク
金型事業の再編
★☆・・情報ファイル・・☆★
■１） 横浜市経済局、(財)横浜企業経営支援財団
第183回産学交流サロン
「EV市場に勝機はあるか？！」
〜電気自動車の普及を目指す企業の取組み事例から〜
■２）特許庁
増大する中国文献への対応
〜中国文献の和文抄録データの提供開始〜
■３）経済産業省
統計資料
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（株）アーク
金型事業の再編
（株）アーク（鈴木康夫社長）は、平成２４年４月１日から組織再編成を実施することから、３月１３日付けで金型事業に関する「金型事業本部」の設置を決め、金型事業を営む子会社と緊密に連携できる体制に再編することで、経営管理体制を更に強化するとともに事業コストを最適化し、事業責任の明確化及び事業戦略推進の迅速化を図り、より一層の収益体質の強化すると発表した。
編成の内容は、
（１）昭和精機工業株式会社の孫会社化
同社を、岐阜精機工業株式会社の100%子会社とする。
（２）GIFUSEIKI (Thailand) Co., Ltd.の岐阜精機工業株式会社の子会社化
同社を、岐阜精機工業株式会社の100%子会社とする。
（３）ARRK Corporation (Thailand) Ltd.における金型事業の一部移管
同社の金型事業の一部を、GIFUSEIKI (Thailand) Co., Ltd. へ移管する。
（株）アークは、平成23 年8 月31 日付で経営陣を刷新し、新経営体制が始動して以降、持続的成長を可能とする事業モデルの再構築を図るべく、様々な経営課題を解決するための戦略及び実行計画を策定してきた。
同社グループはこれまで、連結経営管理体制を欠いた企業群を形成してきたことから、経営資源が分散し、同社や同社のグループ子会社が営む各事業において有機的に連携しきれていない状況を生んでいた。
そこで、経営資源の集中を図り、同社とグループ子会社が有機的に連携することができる組織に再編するべく、事業本部制を導入することを決定した。
これにより、従来の会社別の組織から、事業別に一気通貫運営のできる組織となり、責任者が明確な事業目標のもと役割と責任を負える組織化及び事業ごとの収益責任の明確化を推進することになった。
具体的には、グループが営む事業別に、技術・生産・営業を包括した組織である事業本部制とし、開発支援事業本部、量産事業本部、金型事業本部及び海外事業本部を新設するとともに、管理本部、経営企画室を加えた全6 部門の組織。また、この６部門の責任体制を以下のように明確化した。
上級執行役員を任命することにより、事業責任の明確化及び事業戦略推進の迅速化を図るとともに、上級執行役員は、社長・副社長・専務執行役員・常務執行役員とした。
（１）鈴木康夫：代表取締役（取締役兼務執行役員） 担当 全般
（２）中桐 悟： 副社長（取締役兼務執行役員）
全般、量産事業本部及び金型事業本部担当
（３）辻野浩司 取締役兼常務執行役員 海外事業本部担当）（海外事業本部長）
（４）中西雅也：取締役兼常務執行役員 開発支援事業本部及び経営企画室担当
（開発支援事業本部長）
（５）高橋和重： ：取締役兼常務執行役員 管理本部担当（管理本部長）
（６）明星亮一：常務執行役員 金型事業本部長、岐阜精機工業（株）
代表取締役社長
（７）神谷達郎：常務執行役員 経営企画室長
（８）吉田 浩：常務執行役員 量産事業本部長、
（株）ソルプラス代表取締役社長
（９）吉田正明：常務執行役員 管理本部副本部長
★☆■・・情報ファイル・・■☆★
■１）横浜市経済局、(財)横浜企業経営支援財団
第183回産学交流サロン
「EV市場に勝機はあるか？！」
〜電気自動車の普及を目指す企業の取組み事例から〜
・日 時：平成24年3月18日（日）10:00〜12:30
・会 場：横浜市産学共同研究センター「大会議室」
（横浜市鶴見区末広町1-1-40）
・講演１：「EVが開くこれからの社会とは！」
慶應義塾大学環境情報学部 教授／
株式会社SIM−Drive 代表取締役社長 清水 浩 氏
講演２：「株式会社SIM−Driveの先行開発車事業紹介」
株式会社SIM−Drive 経営管理統括部長 原田 憲一 氏
その他：EV試乗体験と交流会（名刺交換会）
・対 象：横浜市内に本社又は事業所のある企業（定員40名）
・参加費：無料
・申込み・詳細 http://joint.idec.or.jp/koryu/120318.php
・問合せ (財)横浜企業経営支援財団 経営支援部 産学連携課
Tel：045-225-3733 FAX：045-225-3738
E-mail：sangaku@idec.or.jp
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■２）特許庁
増大する中国文献への対応
〜中国文献の和文抄録データの提供開始〜
現在、世界の特許文献において、中国文献が急増しており、企業にとって、中国文献へのアクセス性をいかに担保するかということが喫緊の課題となっています。特許庁は、このような急増する中国文献への対応として、日本語によるアクセス性を向上します。
まずは、本年３月１９日より（独）工業所有権情報・研修館の特許電子図書館（IPDL：Industrial Property Digital Library）を通じて、機械翻訳を利用して作成した中国実用新案和文抄録データの検索・照会サービスを開始します。
特許庁は、急激な増大が見込まれている中国文献について、今後とも日本語での情報提供サービスを充実していきます。
今後、中国実用新案だけでなく、中国特許につきましても、日本語で検索できる環境の整備を進めていく予定です。
http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120314003/20120314003.pdf
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■３）経済産業省
統計資料
・商業販売統計確報（平成２４年１月分）
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html
・石油等消費動態統計（平成２４年１月分）
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sekisyo/index.html
・鉱工業生産・出荷・在庫指数確報（平成２４年１月分）
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/index.html
・資源・エネルギー統計確報（平成２４年１月分）
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/07_shigen.html
・機械統計確報（平成２４年１月分）
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/03_kikai.html
・化学工業統計確報（平成２４年１月分）
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/02_kagaku.html
・窯業・建材統計確報（平成２４年１月分）
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/04_yogyo.html
・繊維・生活用品統計確報（平成２４年１月分）
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/05_seni.html
・紙・印刷・プラスチック製品・ゴム製品統計確報（平成２４年１月分）
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/06_kami.html
・鉄鋼・非鉄金属製品・金属製品統計確報（平成２４年１月分）
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/01_tekko.html
・金属加工統計調査（平成２４年１月分）
http://www.meti.go.jp/statistics/sei/kinzoku/index.html
・鉄鋼生産内訳月報（平成２４年１月分）
http://www.meti.go.jp/statistics/sei/tekkousei/index.html
・鉄鋼需給動態統計調査（平成２４年１月分）
http://www.meti.go.jp/statistics/sei/tekkouzyu/index.html
